有価証券報告書-第62期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、機械及び装置については定率法によっておりましたが、当社が随時取り組んでいる大型設備投資は、技術的・経済的な陳腐化リスクが少なく、長期安定な使用が見込まれること、既存設備においても修繕費等の維持コストも毎期平準的に発生しており安定的に使用され、技術的・経済的陳腐化リスクも少ないことから、減価償却費を毎期均等化して計上する方が収益との合理的な対応を図ることができると判断したため、当事業年度から定額法に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて営業損失、経常損失が55百万円減少し、税引前当期純利益が55百万円増加しております。
なお、前事業年度に生じた設備不具合の改修により更新設備の稼働は当事業年度下期から始まるため、当事業年度下期より会計方針の変更を行ったもので、当中間会計期間は従来の方法によっております。