有価証券報告書-第60期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針、経営戦略
当社は、官民一体となった久米島さとうきび増産プロジェクトに協力し、さとうきび原料の増産による工場稼働率の向上及び品種構成の改善等による製糖歩留の向上を図るとともに、工場としては省エネ設備への改善・更新を行い製造コストの削減を行う等の生産性の向上をもって、安定的な経営を維持する事を目標とする。
(2)経営指標等
当社では、安定した経営基盤を確立するため、原料生産量70,000t、収穫面積1,200haを目指しております。
(3)経営環境及び対処すべき課題
さとうきびは沖縄農業の基幹作物であり、その経済波及効果は依然として大きく沖縄農業の中核を担う重要な役割を果たしておりますが、近年、生産農家の高齢化、後継者不足により生産量が減少してきており、製糖企業の経営は厳しい状況が続いております。
久米島においては、農業生産法人による農地の集積、農作業の協業化、機械化が進展しており、生産農家の高齢化、後継者不足による放置畑の解消に役立っています。一方、台風の常襲地域でありますが、防風・防潮林、灌漑設備の整備は遅れています。原料対策として、収穫面積の6割を占める株出の管理徹底、耐台風性品種の普及、防風林の設置、灌漑設備の整備、気象災害に対するリスク分散を図り農家経営の安定化、また、栽培面積を維持するため荒蕪地解消、高齢者や離農者の農地の受け皿となる組織の育成強化等を、役場や農協等の関係者と連携を図りながら推進致します。
現時点における、新型コロナウイルス感染症の当社の事業活動への影響は限定的でありますが、国内の社会活動の縮小により、生産農家の育成、役場や農協と連携した優良品種の普及、機械化の推進など、原料となる、さとうきびの生産に関わる活動への影響も懸念され、行政、各団体と連携を取りながら対応してまいります。