有価証券報告書-第55期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産・・・旧定額法
平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産・・・定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～50年
機械装置 4～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)は、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。