有価証券報告書-第56期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)
当社は、利益配当につきましては、企業体質の一層の強化と将来に備え内部保留が重要であり、また長期的に見て株主利益確保に通ずると考えます。従って、基本方針として配当は業績に応じて決定することを原則としません。
当社は、期末配当金として年1回剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、財務体質の一層の強化を図るため、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きます。
内部留保資金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応できるよう、これまで以上のコスト削減を図り、合理化のための設備投資に投入してまいります。
当社は、期末配当金として年1回剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、財務体質の一層の強化を図るため、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きます。
内部留保資金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応できるよう、これまで以上のコスト削減を図り、合理化のための設備投資に投入してまいります。