森永製菓（2201）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 2億7100万
2010年9月30日 +457.2%: 15億1000万
2010年12月31日 +48.81%: 22億4700万
2011年3月31日 -58.39%: 9億3500万
2011年6月30日 +118.82%: 20億4600万
2011年9月30日 +24.29%: 25億4300万
2011年12月31日 -23.63%: 19億4200万
2012年3月31日 +30.74%: 25億3900万
2012年6月30日: -2億2600万
2012年9月30日 -210.62%: -7億200万
2012年12月31日: 3億5000万
2013年3月31日 +425.14%: 18億3800万
2013年6月30日 -42.87%: 10億5000万
2013年9月30日 +122.57%: 23億3700万
2013年12月31日 +298.07%: 93億300万
2014年3月31日 +6.43%: 99億100万
2014年6月30日 -85.41%: 14億4500万
2014年9月30日 +34.19%: 19億3900万
2014年12月31日 +208.46%: 59億8100万
2015年3月31日 +65.69%: 99億1000万
2015年6月30日 -74.96%: 24億8100万
2015年9月30日 +121.68%: 55億
2015年12月31日 +52.27%: 83億7500万
2016年3月31日 +12.5%: 94億2200万
2016年6月30日 -51.63%: 45億5700万
2016年9月30日 +107.61%: 94億6100万
2016年12月31日 +57.54%: 149億500万
2017年3月31日 +10.29%: 164億3800万
2017年6月30日 -70.69%: 48億1800万
2017年9月30日 +88.85%: 90億9900万
2017年12月31日 +74.34%: 158億6300万
2018年3月31日 -30.01%: 111億200万
2018年6月30日 -91.94%: 8億9500万
2018年9月30日 +131.28%: 20億7000万
2018年12月31日 +182.17%: 58億4100万
2019年3月31日 +45.33%: 84億8900万
2019年6月30日 -28.01%: 61億1100万
2019年9月30日 +66.22%: 101億5800万
2019年12月31日 +54.33%: 156億7700万
2020年3月31日 -25.41%: 116億9400万
2020年6月30日 -46.07%: 63億600万
2020年9月30日 +113.02%: 134億3300万
2020年12月31日 +18.79%: 159億5700万
2021年3月31日 +38.92%: 221億6800万
2021年6月30日 -76.28%: 52億5800万
2021年9月30日 +178.68%: 146億5300万
2021年12月31日 -19.04%: 118億6300万
2022年3月31日 +9.9%: 130億3700万
2022年6月30日 -73.51%: 34億5400万
2022年9月30日 +105.12%: 70億8500万
2022年12月31日 +53.51%: 108億7600万
2023年3月31日 -3.6%: 104億8400万
2023年6月30日 -50.83%: 51億5500万
2023年9月30日 +157.9%: 132億9500万
2023年12月31日 +24.65%: 165億7200万
2024年3月31日 +22.86%: 203億6100万
2024年6月30日 -68.59%: 63億9500万
2024年9月30日 +87.99%: 120億2200万
2024年12月31日 +5.26%: 126億5400万
2025年3月31日 +35.93%: 172億100万
2025年6月30日 -82.32%: 30億4100万
2025年9月30日 +202.99%: 92億1400万
2025年12月31日 +75.32%: 161億5400万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

2025/06/26 10:24
#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/26 10:24