営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2013年6月30日
- 7億7000万
- 2014年6月30日 -12.34%
- 6億7500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2 セグメント利益の調整額△95百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△70百万円、のれん償却額△24百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。2014/08/14 9:01
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/08/14 9:01
- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2014/08/14 9:01
当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が1,433百万円減少、退職給付に係る負債が910百万円増加し、利益剰余金が1,533百万円減少しております。なお、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 売上高は、国内の菓子食品部門及び冷菓部門が好調に推移し、平成25年10月に設立した森永キノインドネシア㈱が連結対象となったこともあり、主力の食料品製造事業が伸長し、全体で431億6千1百万円と前年同期実績に比べ42億9千5百万円(11.1%)の増収となりました。2014/08/14 9:01
損益は、売上高が増収となったものの、原材料価格の高騰等による売上原価率の上昇や広告宣伝費の増加等により、営業利益は前年同期実績に比べ9千5百万円 (12.3%) 減益の6億7千5百万円、経常利益も前年同期実績に比べ3千3百万円 (3.3%)減益の9億6千万円となりました。四半期純利益につきましては、固定資産除売却損の減少や前年同期は減損損失を計上したこともあり特別損失が減少し、前年同期実績に比べ6千6百万円(12.8%)増益の5億8千万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。