臨時報告書
- 【提出】
- 2015/06/29 10:12
- 【資料】
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提出理由
当社第167期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
平成27年6月26日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 取締役9名選任の件
取締役として、森永剛太、新井 徹、佐藤順一、白川年男、平久江 卓、太田 栄二郎、内山進一、山下充洋および宮井 真千子の9氏を選任する。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示にかかる議決権の数、当該決議事項が可決される
ための要件ならびに当該決議の結果
(注1) 各決議事項が可決されるための要件は次のとおりです。
第1号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。
第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(注2) 賛成比率算定にかかる議決権行使数のうち、株主総会当日出席による議決権行使数は、株主総会閉会宣言時における出席株主の議決権数を基準としており、個々の議案の採決時に実際に議決権を行使した株主の議決権数を必ずしも反映しておりません。
(注3) 賛成比率の算定に当たっては、事前行使分のうちの無効票についても、出席株主の議決権数に算入しております。
(注4) 賛成比率の記載は、小数点第3位以下を切り捨てております。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から、各議案の賛否に関して確認できたものの集計により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため議決権の数の一部を集計しておりません。
平成27年6月26日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 取締役9名選任の件
取締役として、森永剛太、新井 徹、佐藤順一、白川年男、平久江 卓、太田 栄二郎、内山進一、山下充洋および宮井 真千子の9氏を選任する。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示にかかる議決権の数、当該決議事項が可決される
ための要件ならびに当該決議の結果
決議事項 | 賛成 | 反対 | 棄権 | 決議の結果 | |
賛成比率 | 可否 | ||||
第1号議案 | 193,054個 | 251個 | 24個 | 96.52% | 可決 |
第2号議案 | |||||
森永 剛太 | 189,263個 | 4,185個 | 24個 | 94.62% | 可決 |
新井 徹 | 192,179個 | 1,269個 | 24個 | 96.08% | 可決 |
佐藤 順一 | 192,635個 | 813個 | 24個 | 96.31% | 可決 |
白川 年男 | 192,661個 | 787個 | 24個 | 96.32% | 可決 |
平久江 卓 | 192,663個 | 785個 | 24個 | 96.32% | 可決 |
太田 栄二郎 | 192,661個 | 787個 | 24個 | 96.32% | 可決 |
内山 進一 | 192,647個 | 801個 | 24個 | 96.31% | 可決 |
山下 充洋 | 192,631個 | 817個 | 24個 | 96.30% | 可決 |
宮井 真千子 | 192,798個 | 650個 | 24個 | 96.39% | 可決 |
(注1) 各決議事項が可決されるための要件は次のとおりです。
第1号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。
第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(注2) 賛成比率算定にかかる議決権行使数のうち、株主総会当日出席による議決権行使数は、株主総会閉会宣言時における出席株主の議決権数を基準としており、個々の議案の採決時に実際に議決権を行使した株主の議決権数を必ずしも反映しておりません。
(注3) 賛成比率の算定に当たっては、事前行使分のうちの無効票についても、出席株主の議決権数に算入しております。
(注4) 賛成比率の記載は、小数点第3位以下を切り捨てております。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から、各議案の賛否に関して確認できたものの集計により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため議決権の数の一部を集計しておりません。