棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品及び原材料移動平均法
製品及び仕掛品総平均法
貯蔵品最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)及び当社が本社隣接地で行っている賃貸住宅事業に係る資産、並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、在外連結子会社の固定資産は定額法によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 4年～10年
その他 2年～20年
2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2026/06/16 9:05

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告される事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/16 9:05

#7 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「流通事業」、「調味料事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	51,210,957	53,825,323
「その他」の区分の売上高	250,155	255,733
セグメント間取引消去	△339,423	△357,529
連結財務諸表の売上高	51,121,689	53,723,528

(単位:千円)

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#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/16 9:05

#10 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
流通事業	761	[308]
調味料事業	142	[30]
その他事業	10	[11]

(注) 1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、嘱託及びパートタイマーの従業員(1日8時間勤務換算)を含み、派遣社員を除いております。

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#11 研究開発活動

当連結会計年度における研究開発費の金額は541百万円であります。
(2) 調味料事業
井村屋フーズ七根サイトにおきましては、2023年に導入した大型設備(スプレードライヤ―)のその能力を評価いただいた顧客のOEMテーマを具現化しています。また従来あった小袋充填機を改良することで、充填精度を上げ、且つ負荷量をアップさせる取り組みを行い、顧客に満足いただける生産体制を作りました。原材料や動燃費の高騰に対し、価格改定が困難な商品に於いては、生産工程の見直しを行うことで経費を削減する努力に努めています。

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、SDGsのゴールでもある2030年を見据えた成長戦略の実行と経営基盤の強化を図るため中期経営計画「Value Innovation 2026(新価値創造)」の実行に取り組んでおります。
当社グループは、売上高、営業利益、売上高営業利益率、海外事業売上高比率を重要な経営指標としております。当該指標を採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解するうえで重要な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や企業価値の的確な把握が可能であると判断するためであります。
井村屋グループ中期経営計画最終年度(2026年度)の数値目標

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、2025年6月20日付「連結子会社の会社分割(新設分割)による子会社設立に関するお知らせ」に記載のとおり、フードサービス事業の成長戦略を推進するため、2025年10月1日に井村屋フードサービス株式会社を設立しました。
当社グループの売上高については、流通事業における冷菓カテゴリー、菓子カテゴリー、食品カテゴリーを中心に売上が増加しました。
損益面では、原材料価格の高騰や物流費などのコストが上昇する中、一部商品の価格改定を実施するとともに、生産性の向上を図り、営業利益が増加しました。

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#14 設備投資等の概要

冷菓製造設備等で総額6,464百万円の投資を実施しました。
(2) 調味料事業
各種調味料製造設備等で総額130百万円の投資を実施しました。

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#15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社では、三重県、愛知県において、賃貸商業施設(土地を含む)及び賃貸住宅を有しております。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は77,542千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2026年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は75,924千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

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#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 調味料事業
調味料事業は、主に調味料や食品添加物の製造販売を行うことで収益を稼得しております。
これらの履行義務を充足する時点は、通常、製品の引渡時であることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

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#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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