井村屋グループ（2209）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 調味料事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「流通事業」、「調味料事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

2025/06/20 15:40

#2 事業の内容

2025/06/20 15:40

#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品及び原材料 移動平均法
製品及び仕掛品 総平均法
貯蔵品 最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)及び当社が本社隣接地で行っている賃貸住宅事業に係る資産、並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、在外連結子会社の固定資産は定額法によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 4年～10年
その他 2年～20年
2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2025/06/20 15:40

#4 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
流通事業	747	[302]
調味料事業	143	[31]
その他事業	12	[9]

(注) 1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、嘱託及びパートタイマーの従業員(1日8時間勤務換算)を含み、派遣社員を除いております。

2025/06/20 15:40

#5 研究開発活動

当連結会計年度における研究開発費の金額は457百万円であります。
(2) 調味料事業
井村屋フーズ七根サイトにおきましては、2023年度に更新した新たな大型設備(スプレードライヤ―)が本格稼働し、その能力を評価いただいた顧客のOEMテーマを具現化しております。また、原材料や動燃費の高騰に対し、価格改定が困難な商品においては、配合処方や生産工程の見直しを行いました。より効率化した生産を行うことで、品質を落とさず、コストアップを回避することができました。

2025/06/20 15:40

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

流通事業(BtoC事業)の中心となる井村屋株式会社においては、過去最高の売上本数を記録した「あずきバー」シリーズの販売を更に強化するとともに本社敷地内に冷菓事業の新工場の建設を予定しております。新工場の建設により更に生産性を高めてお客様の需要に対応し、安定した商品の供給を行うとともに付加価値の高い商品開発に取り組んでまいります。菓子カテゴリーの新機軸である冷凍和菓子では、独自の冷凍技術を活かし2024年度に売上が大きく伸長した「井村屋謹製たい焼き」を中心に育成カテゴリーとして更に市場拡大を目指します。着実に販売ルートが拡大している業務用市場では、成長戦略の柱として新規販売ルートの開拓を図ります。スイーツカテゴリーにおいても「La maison JOUVAUD(ラ・メゾン・ジュヴォー)」「アンナミラーズ」のブランド活用を推進し、業務用ルートなどの新しい売場の創造に取り組んでまいります。本年4月に開幕した2025年大阪・関西万博会場内外の公式ストアでは、オリジナル商品を発売し、同時に量販店やコンビニエンスストアでは万博記念デザインの商品を発売することで、商品のグローバルな認知度向上に向けた活動に注力します。また、2025年3月に竣工したアップサイクルセンターを計画に沿って稼働し、ゼロエミッションや新たな価値提供に向けての活動を進めてまいります。
井村屋フーズ株式会社のBtoB事業では、調味料事業の粉末加工拡大に向け、独自技術を活かした新規商材の提案を行い、事業の強みを活かした市場開拓を進めていきます。食品加工事業では、成長が期待されるスパウチ市場の開拓を継続するとともに、新規OEM商品の受託を進め、お客様に信頼される企業として活動を強化してまいります。
海外事業では、アメリカのIMURAYA USA, INC.において、井村屋ブランド商品の輸入総代理店機能を更に推進するとともに現地で生産するアイスクリーム商品の新規開拓に取り組み販売活動を強化してまいります。中国事業では、井村屋(北京)食品有限公司(IBF)が焼菓子・包子の新商品を開発するとともに日本からの輸入商品の販路拡大を目指します。調味料事業を展開する北京京日井村屋食品有限公司(JIF)、井村屋(大連)食品有限公司(IDF)においては、中国国内において業務用ルートの新規開拓を進め、海外市場に向けては台湾、EU市場などの販路開拓に取り組みます。マレーシアのIMURAYA MALAYSIA SDN. BHD.において、「AZUKI BAR」「Mochi Mochi」のマレーシア国内市場の販路拡大を進めるとともにASEAN市場へのゲートウエイとして準備を進めてきた輸出拡大を目指します。

2025/06/20 15:40

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

国内では井村屋フーズ株式会社のシーズニング事業が秋口より最盛期を迎え、食品メーカーへ供給する自社粉末素材の生産強化と機能性素材の受託加工に対応し売上が増加しました。2023年に竣工した新工場スプレードライヤー6号機はフル稼働体制に入り、品質安定・生産性向上・環境負荷低減等に効果を発揮し、お客様からの需要に応えるとともに利益確保に繋がりました。
中国での調味料事業は、中国経済の低迷の影響もあり中国国内の売上が伸び悩みました。
以上の結果、調味料事業の売上高は44億14百万円(前期比3.9%増)となりました。セグメント利益は6億35百万円(同4.1%増)となりました。

2025/06/20 15:40

#8 設備投資等の概要

冷菓製造設備、点心・デリ製造設備他で総額2,090百万円の投資を実施しました。
(2) 調味料事業
各種調味料製造設備等で総額27百万円の投資を実施しました。

2025/06/20 15:40

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 調味料事業
調味料事業は、主に調味料や食品添加物の製造販売を行うことで収益を稼得しております。
これらの履行義務を充足する時点は、通常、製品の引渡時であることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

2025/06/20 15:40