純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布 法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布 法律第24号、平成13年3月31日公布 法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2015/06/18 9:14

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が9百万円減少し、利益剰余金が5百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり純資産額は0.25円増加しております。

2015/06/18 9:14

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
なお、1株当たり純資産額は3.38円減少しております。

2015/06/18 9:14

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は139億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円の増加となりました。流動負債は、冬物商品の生産に連動した短期借入金等の増加により、4億72百万円増の114億46百万円となりました。固定負債は、長期借入金の短期借入金への振替や、リース債務の減少、退職給付に係る負債の減少等により、4億43百万円減の24億91百万円となりました。
(純資産の部)
純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことにより4億31百万円増の110億47百万円となりました。

2015/06/18 9:14

#5 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの………期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの………移動平均法による原価法

2015/06/18 9:14

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2015/06/18 9:14

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券-その他有価証券について、時価のあるものは決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価し(売却原価は移動平均法により算定)、その評価差額は全部純資産直入法により処理しております。また、時価のないものについては移動平均法による原価法により評価しております。
たな卸資産-通常の販売目的で保有するたな卸資産について評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

2015/06/18 9:14

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	10,615,976	11,047,628
普通株式に係る純資産額(千円)	10,588,006	11,018,477

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/06/18 9:14