建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度の「流通事業」のセグメント利益が27,276千円増加し、「調味料事業」のセグメント利益が926千円増加し、「全社費用」が3,917千円減少しております。

2017/06/23 14:57

#2 主要な設備の状況

3.従業員数欄(外書)は、平均臨時雇用者数であり、パートタイマーの従業員(1日8時間勤務換算)を含み、派遣社員を除いております。
4.IMURAYA USA,INC. は連結会社以外から建物及び土地 3,803㎡を賃借し、年間賃借料は35,193千円であります。
5.井村屋(大連)食品有限公司は連結会社以外から建物及び土地2,721㎡を賃借し、年間賃借料は20,136千円であります。

2017/06/23 14:57

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ13,851千円増加しております。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ32,120千円増加しております。

2017/06/23 14:57

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び当社が本社隣接地で行っている賃貸住宅事業に係る資産については全部を、並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械及び装置 4～10年
工具、器具及び備品 2～20年
平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/23 14:57

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	33,791千円	41,010千円
機械装置及び運搬具	3,147	3,033

2017/06/23 14:57

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
(1) 建物及び構築物	42,908千円	15,607千円
土地	2,025,293	2,025,293
(2) 工場財団
建物及び構築物	2,049,062千円	2,955,261千円
機械装置及び運搬具	1,336,152	1,381,160

担保付債務

2017/06/23 14:57

#8 有形固定資産等明細表（連結）

建物	賃貸資産	レストラン店舗建物	36,481千円
有形リース資産	システム	基幹システム関連	7,308千円

2. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

2017/06/23 14:57

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
菓子食品事業関連において、当社グループの建物に含まれるアスベストの除去義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2017/06/23 14:57

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)-定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び当社が本社隣接地で行っている賃貸住宅事業に係る資産については全部を、並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、在外連結子会社は定額法によっております。

2017/06/23 14:57