※2 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号、平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2017/06/23 14:57

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は148億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億57百万円の増加となりました。流動負債は、仕入債務、未払金の増加により、21億86百万円増の124億87百万円となりました。固定負債は、設備投資に伴うリース債務増加などにより1億70百万円増の23億63百万円となりました。
(純資産の部)
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加、その他有価証券評価差額金の増加等により4億87百万円増の113億24百万円となりました。

2017/06/23 14:57

#3 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの………期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの………移動平均法による原価法

2017/06/23 14:57

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2017/06/23 14:57

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券-その他有価証券について、時価のあるものは決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価し(売却原価は移動平均法により算定)、その評価差額は全部純資産直入法により処理しております。また、時価のないものについては移動平均法による原価法により評価しております。
たな卸資産-通常の販売目的で保有するたな卸資産について評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

2017/06/23 14:57

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	10,837,249	11,324,731
普通株式に係る純資産額(千円)	10,808,591	11,298,619

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2017/06/23 14:57