構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び当社が本社隣接地で行っている賃貸住宅事業に係る資産については全部を、並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械及び装置 4～10年
工具、器具及び備品 2～20年
平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/22 15:53

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	41,010	千円	37,778	千円
機械装置及び運搬具	3,033		17,258

2018/06/22 15:53

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
(1) 建物及び構築物	15,607千円	68,674千円
機械装置及び運搬具	―	11,475
(2) 工場財団
建物及び構築物	2,955,261千円	3,701,756千円
機械装置及び運搬具	1,381,160	2,072,827

担保付債務

2018/06/22 15:53

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)-定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び当社が本社隣接地で行っている賃貸住宅事業に係る資産については全部を、並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、在外連結子会社は定額法によっております。

2018/06/22 15:53