	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給料手当	2,060,402	2,053,340
賞与引当金繰入額	277,371	251,969
退職給付費用	57,420	36,945
役員賞与引当金繰入額	30,000	30,000
執行役員退職慰労引当金繰入額	19,618	13,621

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2019/06/27 15:49

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
投資等損失引当金	110,352	―	―	110,352
賞与引当金	59,598	50,331	59,598	50,331
役員賞与引当金	30,000	30,000	30,000	30,000
執行役員退職慰労引当金	10,080	6,195	7,455	8,820

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
未払事業税等	6,507千円	5,898千円
賞与引当金等	17,992	15,194
退職給付引当金	39,528	35,615

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
販売費に係る未払金	120,695	112,232
賞与引当金等	208,583	170,886
投資等損失引当金	129,326	―

(注1) 評価性引当額が180,207千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、将来減算一時差異等の合計に関する評価性引当額が132,467千円減少したことに伴うものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限の金額

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

貸倒引当金-債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金-従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
役員賞与引当金-役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資等損失引当金
関係会社に対する投資等に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認めた額を計上しております。2019/06/27 15:49