訂正有価証券報告書-第82期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	38,090千円	30,459千円
販売費に係る未払金	120,695	112,232
賞与引当金等	208,583	170,886
投資等損失引当金	129,326	―
繰越欠損金(注2)	585,770	556,712
退職給付に係る負債	58,517	―
役員退職慰労金等	32,372	32,906
執行役員退職慰労引当金	5,555	5,175
投資有価証券評価損	24,955	24,955
減損損失	884	1,361
ゴルフ会員権評価損等	14,546	14,546
その他	31,887	27,855
繰延税金資産小計	1,251,185	1,107,347
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	―	△395,565
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△89,840
評価性引当額小計(注1)	△665,613	△485,406
繰延税金資産合計	585,571	491,684
繰延税金負債
為替差益	△18,231千円	△19,173千円
退職給付に係る資産	△117,185	△62,782
資産除去債務	△79	△22,118
その他有価証券評価差額金	△127,023	△62,332
その他	△19,727	△33,091
繰延税金負債合計	△282,247	△199,497
繰延税金資産純額	303,324	292,187

(注1) 評価性引当額が180,207千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、将来減算一時差異等の合計に関する評価性引当額が132,467千円減少したことに伴うものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限の金額
当連結会計年度(2019年3月31日) (単位:千円)

	1年内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	16,062	30,719	14,502	1,227	12,717	481,484	556,712
評価性引当額	△16,062	△30,719	△14,502	△1,227	△12,717	△320,338	△395,565
繰延税金資産	―	―	―	―	―	161,146	(※2)161,146

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金は556,712千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産161,146千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.4%	―
(調整)
受取配当金等の益金不算入額	△0.1	―
交際費等の損金不算入額	2.6	―
役員賞与の損金不算入額	0.5	―
住民税均等割等	1.4	―
試験研究費等の税額控除	△3.9	―
評価性引当額の増減による影響	0.3	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0	―
子会社との税率差異	1.5	―
その他	1.9	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。