有価証券報告書-第86期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	45,458千円	52,212千円
販売費に係る未払金	190,515	224,715
賞与引当金等	188,315	215,584
退職給付に係る負債	28,801	25,579
税務上の繰越欠損金(注2)	617,394	701,128
役員退職慰労金等	36,769	31,674
執行役員退職慰労引当金	7,921	11,804
投資有価証券評価損	46,723	46,572
減損損失	39,560	116,546
ゴルフ会員権評価損等	14,546	3,963
資産除去債務	40,830	42,886
その他	26,001	49,058
繰延税金資産小計	1,282,840	1,521,727
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△606,650	△701,128
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△165,527	△230,184
評価性引当額小計(注1)	△772,178	△931,313
繰延税金資産合計	510,662	590,413
繰延税金負債
為替差益	△55,284千円	△74,004千円
退職給付に係る資産	△296,711	△301,564
資産除去債務に対応する除去費用	△31,727	△32,111
その他有価証券評価差額金	△28,348	△63,226
その他	△18,814	△9,090
繰延税金負債合計	△430,885	△479,997
繰延税金資産純額	79,776	110,416

(注1) 評価性引当額が159,135千円増加しております。この増加の主な内容は、当社グループにおいて、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が94,478千円増加したしたことに伴うものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	12,253	5,456	4,486	4,642	6,158	584,397	617,394
評価性引当額	△12,253	△5,456	△4,486	△4,642	△6,158	△573,653	△606,650
繰延税金資産	―	―	―	―	―	10,744	(※2) 10,744

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金617,394千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10,744千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※3)	3,505	3,213	3,213	734	6,223	684,238	701,128
評価性引当額	△3,505	△3,213	△3,213	△734	△6,223	△684,238	△701,128
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.2%	30.2%
(調整)
受取配当金等の益金不算入額	△0.5	△0.1
交際費等の損金不算入額	1.2	1.4
役員賞与の損金不算入額	0.5	0.4
住民税均等割等	1.1	1.0
試験研究費等の税額控除	△1.9	△2.6
評価性引当額の増減による影響	2.4	3.8
子会社との税率差異	1.3	1.1
その他	△1.0	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3	35.6