有価証券報告書-第84期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	28,470千円	27,120千円
販売費に係る未払金	85,046	136,640
賞与引当金等	164,123	177,945
退職給付に係る負債	29,936	29,658
税務上の繰越欠損金(注2)	714,352	665,563
役員退職慰労金等	29,138	32,231
執行役員退職慰労引当金	15,297	10,225
投資有価証券評価損	24,955	25,591
減損損失	1,119	27,084
ゴルフ会員権評価損等	14,546	14,546
資産除去債務	1,811	40,488
その他	11,047	15,873
繰延税金資産小計	1,119,844	1,202,969
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△492,156	△544,553
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△84,152	△137,346
評価性引当額小計(注1)	△576,309	△681,899
繰延税金資産合計	543,535	521,069
繰延税金負債
為替差益	△10,427千円	△18,363千円
退職給付に係る資産	△129,720	△274,834
資産除去債務に対応する除去費用	△21,647	△32,848
その他有価証券評価差額金	△1,151	△18,294
その他	△22,843	△18,258
繰延税金負債合計	△185,791	△362,599
繰延税金資産純額	357,744	158,470

(注1) 評価性引当額が105,590千円増加しております。この増加の主な内容は、当社グループにおいて、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が53,194千円増加したことに伴うものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	30,719	14,502	1,227	12,717	2,511	652,674	714,352
評価性引当額	△30,719	△14,502	△1,227	△12,717	△2,511	△430,479	△492,156
繰延税金資産	―	―	―	―	―	222,195	(※2)222,195

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金714,352千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産222,195千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	13,349	3,617	14,204	6,729	46,797	580,864	665,563
評価性引当額	△13,349	△3,617	△14,204	△6,729	△4,639	△502,012	△544,553
繰延税金資産	―	―	―	―	42,157	78,852	(※2) 121,010

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金665,563千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産121,010千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.2%	30.2%
(調整)
受取配当金等の益金不算入額	△0.6	△0.2
交際費等の損金不算入額	8.5	2.5
役員賞与の損金不算入額	0.3	0.4
住民税均等割等	5.9	2.3
試験研究費等の税額控除	△0.7	△1.1
評価性引当額の増減による影響	17.6	1.6
子会社との税率差異	5.9	2.6
その他	1.2	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	68.3	39.1