有価証券報告書-第81期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	45,820千円	38,090千円
販売費に係る未払金	64,481	120,695
賞与引当金等	196,335	208,583
投資等損失引当金	―	129,326
繰越欠損金	762,957	585,770
退職給付に係る負債	50,987	58,517
固定資産除却損	21,378	―
合併関連費用	3,790	―
役員退職慰労金等	29,510	32,372
執行役員退職慰労引当金	7,363	5,555
投資有価証券評価損	24,955	24,955
減損損失	1,236	884
ゴルフ会員権評価損等	14,546	14,546
その他	32,145	31,887
繰延税金資産小計	1,255,509	1,251,185
評価性引当額	△736,102	△665,613
繰延税金資産合計	519,406	585,571
繰延税金負債
為替差益	△32,917千円	△18,231千円
退職給付に係る資産	△36,445	△117,185
固定資産圧縮積立金	△1,128	―
資産除去債務	△99	△79
その他有価証券評価差額金	△92,853	△127,023
その他	△106	△19,727
繰延税金負債合計	△163,551	△282,247
繰延税金資産純額	355,853	303,324

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	342,125千円	390,879千円
固定資産―繰延税金資産	47,405	18,868
固定負債―繰延税金負債	33,676	106,424

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
受取配当金等の益金不算入額	△0.2	△0.1
交際費等の損金不算入額	3.3	2.6
役員賞与の損金不算入額	0.7	0.5
住民税均等割等	1.9	1.4
試験研究費等の税額控除	△5.8	△3.9
評価性引当額の増減による影響	4.8	0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.5	0.0
子会社との税率差異	1.6	1.5
その他	△1.3	1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8	34.5