有価証券報告書-第77期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産
未払事業税等	23,964千円	33,514千円
販売費に係る未払金	64,240	108,486
賞与引当金等	179,877	183,910
その他	25,953	28,623
小計	294,035	354,535
評価性引当額	△3,211	△2,400
合計	290,823	352,134
繰延税金負債(流動)との相殺	△24,688	△56,624
繰延税金資産合計	266,135	295,509
固定資産
繰越欠損金	318,755千円	450,073千円
退職給付引当金	260,992	―
退職給付に係る負債	―	232,048
役員退職慰労金等	32,567	32,675
執行役員退職慰労引当金	4,603	4,864
投資有価証券評価損	72,957	29,129
減損損失	4,029	2,580
ゴルフ会員権評価損等	17,517	17,517
その他	21,978	29,736
小計	733,401	798,624
評価性引当額	△329,499	△504,810
合計	403,902	293,814
繰延税金負債(固定)との相殺	△85,673	△110,874
繰延税金資産合計	318,228	182,940
流動負債
為替差益	24,688千円	22,251千円
その他	―	34,373
合計	24,688	56,624
繰延税金資産(流動)との相殺	△24,688	△56,624
繰延税金負債合計	―	―
固定負債
固定資産圧縮積立金	1,385千円	1,359千円
資産除去債務	298	230
その他有価証券評価差額金	59,761	67,444
その他	24,229	41,838
合計	85,673	110,874
繰延税金資産(固定)との相殺	△85,673	△110,874
繰延税金負債合計	―	―
差引:繰延税金資産純額	584,364千円	478,450千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.5%	37.5%
(調整)
受取配当金等の益金不算入額	△0.8	△0.6
交際費等の損金不算入額	9.4	4.9
住民税均等割等	3.9	2.2
試験研究費等の税額控除	―	△2.6
評価性引当額の増減による影響	29.3	19.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	2.3
その他	2.8	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	82.1	63.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以後開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。
これに伴い、平成26年4月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は37.5%から35.1%に変動いたします。なお、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等についての繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率の変動はありません。
この税率変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、20,933千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。