有価証券報告書-第79期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	7,275千円	22,223千円
販売費に係る未払金	85,296	43,685
賞与引当金等	180,401	186,006
関係会社貸付金	―	148,115
繰越欠損金	582,163	609,144
退職給付に係る負債	91,430	121,033
役員退職慰労金等	28,328	28,470
執行役員退職慰労引当金	4,806	8,113
投資有価証券評価損	26,382	25,054
減損損失	2,571	2,127
ゴルフ会員権評価損等	15,316	14,546
その他	33,939	28,570
繰延税金資産小計	1,057,912	1,237,092
評価性引当額	△651,965	△695,787
繰延税金資産合計	405,946	541,304
繰延税金負債
為替差益	△23,014千円	△63,133千円
退職給付に係る資産	△33,208	△18,474
固定資産圧縮積立金	△1,189	△1,148
資産除去債務	△167	△125
その他有価証券評価差額金	△163,973	△54,416
その他	△22,694	△144
繰延税金負債合計	△244,247	△137,442
繰延税金資産純額	161,698	403,862

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	266,009千円	351,893千円
固定資産―繰延税金資産	116,922	75,979
固定負債―繰延税金負債	221,232	24,011

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.1%	32.6%
(調整)
受取配当金等の益金不算入額	△0.8	△0.4
交際費等の損金不算入額	4.3	5.7
役員賞与の損金不算入額	―	1.2
住民税均等割等	2.8	3.1
試験研究費等の税額控除	△2.6	△4.5
評価性引当額の増減による影響	12.6	△9.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9	2.2
子会社との税率差異	1.2	2.8
その他	△1.2	3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.2	36.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.4%、平成30年4月1日以降のものについては30.2%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、「繰延税金資産」(繰延税金負債を控除した金額)は12,778千円減少し、法人税等調整額は15,662千円増加しております。また、「再評価に係る繰延税金負債」は49,247千円減少し、「土地再評価差額金」は同額増加しております。