有価証券報告書-第78期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	33,514千円	7,275千円
販売費に係る未払金	108,486	85,296
賞与引当金等	183,910	180,401
繰越欠損金	450,073	582,163
退職給付に係る負債	197,675	91,430
役員退職慰労金等	32,675	28,328
執行役員退職慰労引当金	4,864	4,806
投資有価証券評価損	29,129	26,382
減損損失	2,580	2,571
ゴルフ会員権評価損等	17,517	15,316
その他	58,359	33,939
繰延税金資産小計	1,118,786	1,057,912
評価性引当額	△507,210	△651,965
繰延税金資産合計	611,576	405,946
繰延税金負債
為替差益	△22,251千円	△23,014千円
退職給付に係る資産	―	△33,208
固定資産圧縮積立金	△1,359	△1,189
資産除去債務	△230	△167
その他有価証券評価差額金	△67,444	△163,973
その他	△41,838	△22,694
繰延税金負債合計	△133,125	△244,247
繰延税金資産純額	478,450	161,698

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	295,509千円	266,009千円
固定資産―繰延税金資産	182,940	116,922
固定負債―繰延税金負債	―	221,232

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.5%	35.1%
(調整)
受取配当金等の益金不算入額	△0.6	△0.8
交際費等の損金不算入額	4.9	4.3
住民税均等割等	2.2	2.8
試験研究費等の税額控除	△2.6	△2.6
評価性引当額の増減による影響	19.3	12.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3	0.9
その他	0.3	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	63.2	52.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.10%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.56%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.79%となります。
この税率変更により、「繰延税金資産」は6,911千円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。また、「再評価に係る繰延税金負債」は101,881千円減少し、「土地再評価差額金」は同額増加しております。