有価証券報告書-第88期(2024/04/01-2025/03/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注1) 評価性引当額が40,438千円増加しております。この増加の主な内容は、当社グループにおいて、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が27,222千円増加したことに伴うものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:千円)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日) (単位:千円)
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注1) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.2%から31.1%に変更し計算しております。
この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 未払事業税等 | 50,574千円 | 46,815千円 |
| 販売費に係る未払金 | 300,915 | 235,610 |
| 賞与引当金等 | 234,142 | 247,435 |
| 退職給付に係る負債 | 23,199 | 17,609 |
| 税務上の繰越欠損金(注2) | 856,487 | 883,709 |
| 役員退職慰労金等 | 43,781 | 30,974 |
| 執行役員退職慰労引当金 | 12,591 | 26,041 |
| 投資有価証券評価損 | 46,572 | 47,798 |
| 減損損失 | 39,524 | 55,572 |
| ゴルフ会員権評価損 | 1,403 | ― |
| 資産除去債務 | 42,886 | 44,888 |
| その他 | 97,904 | 118,286 |
| 繰延税金資産小計 | 1,749,983 | 1,754,743 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) | △856,487 | △883,709 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △167,263 | △180,479 |
| 評価性引当額小計(注1) | △1,023,750 | △1,064,188 |
| 繰延税金資産合計 | 726,233 | 690,554 |
| 繰延税金負債 | ||
| 為替差益 | △110,734千円 | △103,675千円 |
| 退職給付に係る資産 | △447,605 | △464,757 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △30,787 | △30,305 |
| その他有価証券評価差額金 | △269,330 | △329,446 |
| その他 | △39,753 | △7,681 |
| 繰延税金負債合計 | △898,212 | △935,866 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △171,978 | △245,311 |
(注1) 評価性引当額が40,438千円増加しております。この増加の主な内容は、当社グループにおいて、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が27,222千円増加したことに伴うものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | 1,262 | 3,213 | 734 | 6,223 | 9,054 | 835,998 | 856,487 |
| 評価性引当額 | △1,262 | △3,213 | △734 | △6,223 | △9,054 | △835,998 | △856,487 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日) (単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(※2) | 3,213 | 734 | 6,223 | 9,054 | 25,046 | 839,436 | 883,709 |
| 評価性引当額 | △3,213 | △734 | △6,223 | △9,054 | △25,046 | △839,436 | △883,709 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.2% | ― |
| (調整) | ||
| 受取配当金等の益金不算入額 | △0.6 | ― |
| 交際費等の損金不算入額 | 1.2 | ― |
| 役員賞与 | 0.5 | ― |
| 住民税均等割等 | 0.8 | ― |
| 税額控除 | △2.8 | ― |
| 海外子会社配当源泉税額 | 1.0 | ― |
| 評価性引当額の増減による影響 | 3.2 | ― |
| 子会社との税率差異 | 1.0 | ― |
| その他 | △0.9 | ― |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.7 | ― |
(注1) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.2%から31.1%に変更し計算しております。
この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。