有価証券報告書-第83期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	30,459千円	28,470千円
販売費に係る未払金	112,232	85,046
賞与引当金等	170,886	142,174
繰越欠損金(注2)	556,712	714,352
役員退職慰労金等	32,906	29,138
執行役員退職慰労引当金	5,175	15,297
投資有価証券評価損	24,955	24,955
減損損失	1,361	1,119
ゴルフ会員権評価損等	14,546	14,546
その他	27,855	△47,145
繰延税金資産小計	977,091	1,007,955
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△395,566	△492,156
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△89,840	△84,152
評価性引当額小計(注1)	△485,406	△576,309
繰延税金資産合計	491,684	431,645
繰延税金負債
為替差益	△19,173千円	△10,427千円
退職給付に係る資産	△62,782	△17,831
資産除去債務	△22,118	△21,647
その他有価証券評価差額金	△62,332	△1,151
その他	△33,091	△22,843
繰延税金負債合計	△199,497	△73,901
繰延税金資産純額	292,187	357,744

(注1) 評価性引当額が206,278千円減少しております。この減少の主な内容は、当社グループにおいて、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が200,590千円減少したことに伴うものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	16,062	30,719	14,502	1,227	12,717	481,484	556,712
評価性引当額	△16,062	△30,719	△14,502	△1,227	△12,717	△320,338	△395,566
繰延税金資産	―	―	―	―	―	161,146	(※2)161,146

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金は556,712千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産161,146千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	30,719	14,502	1,227	12,717	2,511	652,674	714,352
評価性引当額	△30,719	△14,502	△1,227	△12,717	△2,511	△430,479	△492,156
繰延税金資産	―	―	―	―	―	222,195	(※2)222,195

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金は417,170千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産222,195千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	―	30.2%
(調整)
受取配当金等の益金不算入額	―	△0.6
交際費等の損金不算入額	―	8.5
役員賞与の損金不算入額	―	0.3
住民税均等割等	―	5.9
試験研究費等の税額控除	―	△0.7
評価性引当額の増減による影響	―	17.6
子会社との税率差異	―	5.9
その他	―	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	68.3

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。