有価証券報告書-第80期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	22,223千円	45,820千円
販売費に係る未払金	43,685	64,481
賞与引当金等	186,006	196,335
関係会社貸付金	148,115	―
繰越欠損金	609,144	762,957
退職給付に係る負債	121,033	50,987
固定資産除却損	―	21,378
合併関連費用	―	3,790
役員退職慰労金等	28,470	29,510
執行役員退職慰労引当金	8,113	7,363
投資有価証券評価損	25,054	24,955
減損損失	2,127	1,236
ゴルフ会員権評価損等	14,546	14,546
その他	28,570	32,145
繰延税金資産小計	1,237,092	1,255,509
評価性引当額	△695,787	△736,102
繰延税金資産合計	541,304	519,406
繰延税金負債
為替差益	△63,133千円	△32,917千円
退職給付に係る資産	△18,474	△36,445
固定資産圧縮積立金	△1,148	△1,128
資産除去債務	△125	△99
その他有価証券評価差額金	△54,416	△92,853
その他	△144	△106
繰延税金負債合計	△137,442	△163,551
繰延税金資産純額	403,862	355,853

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	351,893千円	342,125千円
固定資産―繰延税金資産	75,979	47,405
固定負債―繰延税金負債	24,011	33,676

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.6%	30.4%
(調整)
受取配当金等の益金不算入額	△0.4	△0.2
交際費等の損金不算入額	5.7	3.3
役員賞与の損金不算入額	1.2	0.7
住民税均等割等	3.1	1.9
試験研究費等の税額控除	△4.5	△5.8
評価性引当額の増減による影響	△9.3	4.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.2	2.5
子会社との税率差異	2.8	1.6
その他	3.4	△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8	37.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
連結子会社である井村屋株式会社の資本金が増加したことに伴い、同社に対して外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.2%から、平成29年4月1日に開始する事業年度では解消が見込まれる一時差異については30.4%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.2%となります。
この税率変更により、「繰延税金資産」(繰延税金負債を控除した金額)は29,364千円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。