有価証券報告書-第85期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	27,120千円	45,458千円
販売費に係る未払金	136,640	190,515
賞与引当金等	177,945	188,315
退職給付に係る負債	29,658	28,801
税務上の繰越欠損金(注2)	665,563	617,394
役員退職慰労金等	32,231	36,769
執行役員退職慰労引当金	10,225	7,921
投資有価証券評価損	25,591	46,723
減損損失	27,084	39,560
ゴルフ会員権評価損等	14,546	14,546
資産除去債務	40,488	40,830
その他	15,873	26,001
繰延税金資産小計	1,202,969	1,282,840
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△544,553	△606,650
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△137,346	△165,527
評価性引当額小計(注1)	△681,899	△772,178
繰延税金資産合計	521,069	510,662
繰延税金負債
為替差益	△18,363千円	△55,284千円
退職給付に係る資産	△274,834	△296,711
資産除去債務に対応する除去費用	△32,848	△31,727
その他有価証券評価差額金	△18,294	△28,348
その他	△18,258	△18,814
繰延税金負債合計	△362,599	△430,885
繰延税金資産純額	158,470	79,776

(注1) 評価性引当額が90,278千円増加しております。この増加の主な内容は、当社グループにおいて、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が62,097千円増加したしたことに伴うものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	13,349	3,617	14,204	6,729	46,797	580,864	665,563
評価性引当額	△13,349	△3,617	△14,204	△6,729	△4,639	△502,012	△544,553
繰延税金資産	―	―	―	―	42,157	78,852	(※2) 121,010

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金665,563千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産121,010千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	12,253	5,456	4,486	4,642	6,158	584,397	617,394
評価性引当額	△12,253	△5,456	△4,486	△4,642	△6,158	△573,653	△606,650
繰延税金資産	―	―	―	―	―	10,744	(※2) 10,744

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金617,394千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10,744千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.2%	30.2%
(調整)
受取配当金等の益金不算入額	△0.2	△0.5
交際費等の損金不算入額	2.5	1.2
役員賞与の損金不算入額	0.4	0.5
住民税均等割等	2.3	1.1
試験研究費等の税額控除	△1.1	△1.9
評価性引当額の増減による影響	1.6	2.4
子会社との税率差異	2.6	1.3
その他	0.9	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.1	33.3