有価証券報告書-第84期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは「おいしい!の笑顔をつくる」のミッションのもと、お客さまに満足いただける商品・サービスを提供し、継続・進化することで社会から「よい会社」として信頼される企業グループを目指して活動しております。
井村屋グループ理念として
M(ミッション)おいしい!の笑顔をつくる
V(ビジョン) Be always for Customers!
P(パッション)イノベーション(革新)
を掲げ、「不易流行」の考え方のもと、「特色経営」を磨き、独創的な楽しい商品と
すぐれたサービスの提供を通じて、社会から必要とされるグループ企業を目指します。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、2021年度をスタート年次とする新・中期3カ年計画として「Be Resilient2023~新しい時代をしなやかに生きる~」を策定しました。
新型コロナウイルスがもたらしたニューノーマル(新常態)といわれる社会環境で持続的成長を図っていくために、強い変革意識を持ちながら、挑戦を重ねてまいります。
そして、新しい時代に生き残っていくため、この中期3カ年計画の変革課題を「バランス経営」と定めました。しなやかでバランスのとれた経営を行い、持続可能な「継栄」を目指して、目標達成に向けて、邁進してまいります。
当社グループは、売上高、営業利益、売上高営業利益率、海外事業売上高比率を重要な経営指標としております。当該指標を採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解するうえで重要な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や企業価値の的確な把握が可能であると判断するためであります。
井村屋グループ中期3ヵ年経営計画 最終年度(2023年度)の数値目標
<財務指標>売上高 465億円
営業利益 19億円(売上高営業利益率 4.0%)
海外事業売上高比率 7.5%
※当社グループは、2021年度より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、当該基準に基づいた指標となっております。
<非財務指標>温室効果ガス排出削減 2013年度比35%減
国内事業廃棄物量削減 2019年度比50%減
女性管理職比率 15%以上
(3)会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が停滞する中、緊急事態宣言が再度発令され、先行きは依然として非常に不透明な状況となっております。
菓子・食品業界におきましても、消費者の生活様式や消費行動が変化し、予測が難しい経営環境が続いております。
このような状況のもと当社グループは、2020年10月に、持株会社制移行10年目という節目を迎えました。また、中期3カ年計画「新・維新 Next Stage 2020」の最終年度であり、サステナブルな成長を果たすための活動方針として、①2N(NEXT・NEW)への挑戦の継続 ②急激に高まる企業の社会性への対応 ③次世代を意識した人財育成を掲げ、ニューノーマル時代での「提供価値増強経営」を推進いたしました。
今後の経済動向につきましては、依然として新型コロナウイルス感染の収束が見通せず、先行きは非常に不透明な状況となっております。菓子・食品業界におきましても消費環境の変化が想定され、経営環境は引き続き厳しいものと想定されます。
このような状況のもと当社グループは、新型コロナウイルスのパンデミックを乗り越え、新常態に対応した事業運営を行うため2021年度から始まる新中期3カ年計画「Be Resilient 2023 ~新しい時代をしなやかに生きる~」を策定しました。新しい時代を生き残っていくため、変革課題を「バランス経営」と定め、目標達成に向けた経営戦略として ①既存国内事業の更なる深化 ②海外事業戦略の推進 ③新規事業の販路拡大・既存事業の付加価値増強 ④コストイノベーション戦略 ⑤財務基盤の強化 ⑥ESG・SDGs経営の推進 ⑦人財価値を高める多様な人財マネジメントの構築の7項目の実行に取り組みます。しなやかでバランスのとれた経営を行い、持続可能な「継栄」を目指してまいります。
初年度となる2021年度の活動方針は①ニューノーマル(新常態)に対応した新価値創造への挑戦 、②「おやくだち」企業としての社会との共生 、③次世代の人財育成と活気ある企業風土の醸成を掲げ、お客様への「おやくだち」に加え、生産性向上や働き方改革により収益構造の強化に向けて活動を行います。
井村屋株式会社の流通事業においては各カテゴリーの強みを活かし、既存市場での販路を拡大するとともに、ニューノーマルにより求められる「健康」「免疫力」をキーワードに新しいニーズの取り込みを図ります。また、EC事業を成長分野として、専用商品の開発強化、スピーディーな受注・出荷体制の構築を進めてまいります。
国内の新規事業として、三重県の水と酒米を使用し、テロワールに根差した日本酒の製造・販売を行う「福和蔵」と和菓子を販売する「菓子舗井村屋」の2店舗を2021年7月にグランドオープンする三重県多気町の「VISON」内に開店し、ECの活用も含めて、流通事業との複合効果を目指す新たなビジネスモデル構築に取り組んでまいります。
井村屋フーズ株式会社のBtoB事業では、お客様の視点に立った価値創造の提案を図り、独自性のある開発力と生産のプロセスを通して技術を磨き、強みを活かした市場開拓を進めます。食品加工事業では、成長が期待されるスパウチ市場への対応を加速するため、新スパウチ工場が2021年3月より本格稼働を開始しました。この機能を活用して生産性向上を図るとともに、投資効果を高めるため、お客様の期待とニーズに沿った市場開拓を進めてまいります。
海外事業では、海外拠点と国内事業会社の連携を強化するために海外事業ユニットを設置し、シナジー効果の発揮を目指します。アメリカのIMURAYA USA,INC.においては、「モチアイス」「モチクリーム」を軸に大手量販店の取り扱いエリア拡大を進めるとともに、井村屋ブランド商品の輸入総代理店機能を強化して輸入商品の販路拡大を図ります。また、業務用・中食市場への取引拡大を図り、米国アイスクリーム事業の成長戦略に取り組みます。中国事業では、井村屋(北京)食品有限公司(IBF)が中国国内でカステラの新規販売ルート開拓に取り組むとともにSNS(EC)を活用し、日本からの輸入商品の販路拡大を目指します。調味料事業を展開する北京京日井村屋食品有限公司(JIF)、井村屋(大連)食品有限公司(IDF)においては中国国内市場の売上拡大に向けた商品開発と提案強化を行い、香港、台湾への新規販売ルート開拓に取り組みます。井村屋スタートアッププランニング株式会社(I-SUP)はマレーシアで、井村屋グループが事業会社として設立したIMURAYA MALAYSIA SDN.BHD.(IMM)において、アイスクリーム市場へ進出し、ASEAN市場の開拓を目指します。
コスト面では、全グループ一丸となってDXを活用した業務構造改革、働き方の変革による生産性向上を図ります。また、SCM機能を強化し、ロス・ミス・ムダの削減によるコストイノベーションに取り組み、食品廃棄ロスの削減と原材料の安定調達により更なるコスト低減を図ります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは「おいしい!の笑顔をつくる」のミッションのもと、お客さまに満足いただける商品・サービスを提供し、継続・進化することで社会から「よい会社」として信頼される企業グループを目指して活動しております。
井村屋グループ理念として
M(ミッション)おいしい!の笑顔をつくる
V(ビジョン) Be always for Customers!
P(パッション)イノベーション(革新)
を掲げ、「不易流行」の考え方のもと、「特色経営」を磨き、独創的な楽しい商品と
すぐれたサービスの提供を通じて、社会から必要とされるグループ企業を目指します。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、2021年度をスタート年次とする新・中期3カ年計画として「Be Resilient2023~新しい時代をしなやかに生きる~」を策定しました。
新型コロナウイルスがもたらしたニューノーマル(新常態)といわれる社会環境で持続的成長を図っていくために、強い変革意識を持ちながら、挑戦を重ねてまいります。
そして、新しい時代に生き残っていくため、この中期3カ年計画の変革課題を「バランス経営」と定めました。しなやかでバランスのとれた経営を行い、持続可能な「継栄」を目指して、目標達成に向けて、邁進してまいります。
当社グループは、売上高、営業利益、売上高営業利益率、海外事業売上高比率を重要な経営指標としております。当該指標を採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解するうえで重要な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や企業価値の的確な把握が可能であると判断するためであります。
井村屋グループ中期3ヵ年経営計画 最終年度(2023年度)の数値目標
<財務指標>売上高 465億円
営業利益 19億円(売上高営業利益率 4.0%)
海外事業売上高比率 7.5%
※当社グループは、2021年度より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、当該基準に基づいた指標となっております。
<非財務指標>温室効果ガス排出削減 2013年度比35%減
国内事業廃棄物量削減 2019年度比50%減
女性管理職比率 15%以上
(3)会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が停滞する中、緊急事態宣言が再度発令され、先行きは依然として非常に不透明な状況となっております。
菓子・食品業界におきましても、消費者の生活様式や消費行動が変化し、予測が難しい経営環境が続いております。
このような状況のもと当社グループは、2020年10月に、持株会社制移行10年目という節目を迎えました。また、中期3カ年計画「新・維新 Next Stage 2020」の最終年度であり、サステナブルな成長を果たすための活動方針として、①2N(NEXT・NEW)への挑戦の継続 ②急激に高まる企業の社会性への対応 ③次世代を意識した人財育成を掲げ、ニューノーマル時代での「提供価値増強経営」を推進いたしました。
今後の経済動向につきましては、依然として新型コロナウイルス感染の収束が見通せず、先行きは非常に不透明な状況となっております。菓子・食品業界におきましても消費環境の変化が想定され、経営環境は引き続き厳しいものと想定されます。
このような状況のもと当社グループは、新型コロナウイルスのパンデミックを乗り越え、新常態に対応した事業運営を行うため2021年度から始まる新中期3カ年計画「Be Resilient 2023 ~新しい時代をしなやかに生きる~」を策定しました。新しい時代を生き残っていくため、変革課題を「バランス経営」と定め、目標達成に向けた経営戦略として ①既存国内事業の更なる深化 ②海外事業戦略の推進 ③新規事業の販路拡大・既存事業の付加価値増強 ④コストイノベーション戦略 ⑤財務基盤の強化 ⑥ESG・SDGs経営の推進 ⑦人財価値を高める多様な人財マネジメントの構築の7項目の実行に取り組みます。しなやかでバランスのとれた経営を行い、持続可能な「継栄」を目指してまいります。
初年度となる2021年度の活動方針は①ニューノーマル(新常態)に対応した新価値創造への挑戦 、②「おやくだち」企業としての社会との共生 、③次世代の人財育成と活気ある企業風土の醸成を掲げ、お客様への「おやくだち」に加え、生産性向上や働き方改革により収益構造の強化に向けて活動を行います。
井村屋株式会社の流通事業においては各カテゴリーの強みを活かし、既存市場での販路を拡大するとともに、ニューノーマルにより求められる「健康」「免疫力」をキーワードに新しいニーズの取り込みを図ります。また、EC事業を成長分野として、専用商品の開発強化、スピーディーな受注・出荷体制の構築を進めてまいります。
国内の新規事業として、三重県の水と酒米を使用し、テロワールに根差した日本酒の製造・販売を行う「福和蔵」と和菓子を販売する「菓子舗井村屋」の2店舗を2021年7月にグランドオープンする三重県多気町の「VISON」内に開店し、ECの活用も含めて、流通事業との複合効果を目指す新たなビジネスモデル構築に取り組んでまいります。
井村屋フーズ株式会社のBtoB事業では、お客様の視点に立った価値創造の提案を図り、独自性のある開発力と生産のプロセスを通して技術を磨き、強みを活かした市場開拓を進めます。食品加工事業では、成長が期待されるスパウチ市場への対応を加速するため、新スパウチ工場が2021年3月より本格稼働を開始しました。この機能を活用して生産性向上を図るとともに、投資効果を高めるため、お客様の期待とニーズに沿った市場開拓を進めてまいります。
海外事業では、海外拠点と国内事業会社の連携を強化するために海外事業ユニットを設置し、シナジー効果の発揮を目指します。アメリカのIMURAYA USA,INC.においては、「モチアイス」「モチクリーム」を軸に大手量販店の取り扱いエリア拡大を進めるとともに、井村屋ブランド商品の輸入総代理店機能を強化して輸入商品の販路拡大を図ります。また、業務用・中食市場への取引拡大を図り、米国アイスクリーム事業の成長戦略に取り組みます。中国事業では、井村屋(北京)食品有限公司(IBF)が中国国内でカステラの新規販売ルート開拓に取り組むとともにSNS(EC)を活用し、日本からの輸入商品の販路拡大を目指します。調味料事業を展開する北京京日井村屋食品有限公司(JIF)、井村屋(大連)食品有限公司(IDF)においては中国国内市場の売上拡大に向けた商品開発と提案強化を行い、香港、台湾への新規販売ルート開拓に取り組みます。井村屋スタートアッププランニング株式会社(I-SUP)はマレーシアで、井村屋グループが事業会社として設立したIMURAYA MALAYSIA SDN.BHD.(IMM)において、アイスクリーム市場へ進出し、ASEAN市場の開拓を目指します。
コスト面では、全グループ一丸となってDXを活用した業務構造改革、働き方の変革による生産性向上を図ります。また、SCM機能を強化し、ロス・ミス・ムダの削減によるコストイノベーションに取り組み、食品廃棄ロスの削減と原材料の安定調達により更なるコスト低減を図ります。