有価証券報告書-第82期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
対処すべき課題
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
井村屋グループ理念として
M(ミッション)おいしい!の笑顔をつくる。
V(ビジョン) Be always for Customers!
P(パッション)イノベーション(革新)
を掲げ、「不易流行」の考え方のもと、「特色経営」を磨き、独創的な楽しい商品と
すぐれたサービスの提供を通じて、社会から必要とされるグループ企業を目指します
(2)会社の経営戦略を目標とする経営指標
当社グループは、中長期的な経営の方向性を中期3カ年計画「新・維新Next Stage 2020」で示し、中期経営方針の中で具体的な経営指標等の目標値を定めております。投資価値ある企業をめざし、最終年度2021年3月期の連結業績見通しにつきましては、売上高500億円、経常利益20億円、経常利益率4.0%、ROE10%を目標に掲げております。
中期3カ年計画「新・維新 Next Stage 2020」の2年目として着実な成長の実現に取り組み、次期(2020年3月期)の連結業績見通しにつきましては、売上高468億円、営業利益16億50百万円、経常利益17億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益12億80百万円を見込んでおります。
(3)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
新元号「令和」となり、新時代の幕開けを予感させる2019年度は、東京オリンピック・パラリンピックの開催などを翌年に控え、企業動向にも大きな変化が起こる事が予想されます。国内の経済環境は回復基調で推移することが期待されますが、予定されている消費増税や貿易摩擦による世界経済への影響など、先行き不透明な経済状況の中、経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと想定されます。
このような状況のもと、当社グループは中期3カ年計画「新・維新 Next Stage 2020」の2年目を迎えます。2019年度は新しい動きに対応して積極果敢に挑戦するとともに堅実で着実な一歩を踏み出しサステナブルな成長を目指します。
活動目標として ①自己成長と共育の融合への挑戦(自らが成長する意識と意欲を持ち、共に育つ。そして成果を仲間と共有する。)②全員がマーケター(マーケティングの重要性を理解し、全員が市場の動きに敏感に対応して「おいしい!の笑顔をつくる」)③イノベーションの絶え間ない挑戦(Next Newを積み重ね、より大きな新しい付加価値に育て上げていく。)④「利益=売上-コスト」の基本算式を忘れない(利益の源泉となる売上とコストのあり方を変化させる。生産性向上をはじめとするコストイノベーションの実行やマーケティング能力向上による売上拡大で企業力を高め、顧客価値を創造する。)⑤健康経営の推進(多くの革新は、人材の優秀性がもたらす結果である。人材は「身体と頭脳と心」の健康で、より強い力となる。)の5つの目標に挑戦し、グループ全体で力を合わせ、変化の潮流に乗り、堅実な成長に取り組んでまいります。
また、2019年4月1日付けで井村屋グループの新会社として井村屋スタートアッププランニング株式会社「I-SUP」を設立しました。I-SUPは変化する経営環境に対応する新しいグローバル戦略を構築するとともに、現存する多くの知見や技術を駆使して新しい事業領域に挑戦し、国内外でその起業化を企画してまいります。
井村屋株式会社の流通事業においては各カテゴリーの強みを活かし、特色ある新商品の開発や商品のリニューアルを行い市場への提案を行ってまいります。SNSと連動した販売促進を実施し、EC、ドラッグストア、生協などへの新規販売ルート拡大と新顧客創造に向けた取り組みを強化してまいります。エクイティ・ファイナンスによる調達資金を活用したAZUKI・FACTORYが本格稼動し、冷菓カテゴリーのファミリータイプ「やわもち」シリーズなど新商品の発売により売上の拡大を図ります。点心・デリカテゴリーでは新工場の更なる活用に向けた商品開発を行い、成長戦略を展開いたします。スイーツカテゴリーでは認知度が高まっている「JOUVAUD(ジュヴォー)」において、顧客が求める商品・サービスの提供や京都に出店した「京都祇園店」「JR京都伊勢丹店」の新店需要により顧客満足度と収益性の向上を図ります。
井村屋フーズ株式会社のBtoB事業では、お客様の必要とする素材と商品を提案し、OEM、ODM、自社素材の開発を行います。独自性のある開発力と生産技術を活かし、新しい市場を創出します。
海外では、アメリカのIMURAYA USA,INC.において、「モチアイス」「モチクリーム」の更なる流通市場への拡大を進めるとともに、業務用・中食市場への取引拡大や輸出入商品への取り組み強化により、米国アイス事業の成長戦略を進めます。
中国事業では、井村屋(北京)食品有限公司(IBF)がカステラに加え、点心・デリ商品の販売を強化します。また、生産拠点を大連に集約し、コストダウンを図ります。中国で調味料事業を展開する北京京日井村屋食品有限公司(JIF)、井村屋(大連)食品有限公司(IDF)においては中国国内の重点市場と海外市場への商品戦略を展開し、事業の拡大を目指します。
全グループにおけるコスト面ではコストイノベーションを目指して、継続した生産性向上活動とSCM機能の集約による更なるロス・ミス・ムダの削減に取り組み、コスト低減を図ります。
(1)会社の経営の基本方針
井村屋グループ理念として
M(ミッション)おいしい!の笑顔をつくる。
V(ビジョン) Be always for Customers!
P(パッション)イノベーション(革新)
を掲げ、「不易流行」の考え方のもと、「特色経営」を磨き、独創的な楽しい商品と
すぐれたサービスの提供を通じて、社会から必要とされるグループ企業を目指します
(2)会社の経営戦略を目標とする経営指標
当社グループは、中長期的な経営の方向性を中期3カ年計画「新・維新Next Stage 2020」で示し、中期経営方針の中で具体的な経営指標等の目標値を定めております。投資価値ある企業をめざし、最終年度2021年3月期の連結業績見通しにつきましては、売上高500億円、経常利益20億円、経常利益率4.0%、ROE10%を目標に掲げております。
中期3カ年計画「新・維新 Next Stage 2020」の2年目として着実な成長の実現に取り組み、次期(2020年3月期)の連結業績見通しにつきましては、売上高468億円、営業利益16億50百万円、経常利益17億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益12億80百万円を見込んでおります。
(3)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
新元号「令和」となり、新時代の幕開けを予感させる2019年度は、東京オリンピック・パラリンピックの開催などを翌年に控え、企業動向にも大きな変化が起こる事が予想されます。国内の経済環境は回復基調で推移することが期待されますが、予定されている消費増税や貿易摩擦による世界経済への影響など、先行き不透明な経済状況の中、経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと想定されます。
このような状況のもと、当社グループは中期3カ年計画「新・維新 Next Stage 2020」の2年目を迎えます。2019年度は新しい動きに対応して積極果敢に挑戦するとともに堅実で着実な一歩を踏み出しサステナブルな成長を目指します。
活動目標として ①自己成長と共育の融合への挑戦(自らが成長する意識と意欲を持ち、共に育つ。そして成果を仲間と共有する。)②全員がマーケター(マーケティングの重要性を理解し、全員が市場の動きに敏感に対応して「おいしい!の笑顔をつくる」)③イノベーションの絶え間ない挑戦(Next Newを積み重ね、より大きな新しい付加価値に育て上げていく。)④「利益=売上-コスト」の基本算式を忘れない(利益の源泉となる売上とコストのあり方を変化させる。生産性向上をはじめとするコストイノベーションの実行やマーケティング能力向上による売上拡大で企業力を高め、顧客価値を創造する。)⑤健康経営の推進(多くの革新は、人材の優秀性がもたらす結果である。人材は「身体と頭脳と心」の健康で、より強い力となる。)の5つの目標に挑戦し、グループ全体で力を合わせ、変化の潮流に乗り、堅実な成長に取り組んでまいります。
また、2019年4月1日付けで井村屋グループの新会社として井村屋スタートアッププランニング株式会社「I-SUP」を設立しました。I-SUPは変化する経営環境に対応する新しいグローバル戦略を構築するとともに、現存する多くの知見や技術を駆使して新しい事業領域に挑戦し、国内外でその起業化を企画してまいります。
井村屋株式会社の流通事業においては各カテゴリーの強みを活かし、特色ある新商品の開発や商品のリニューアルを行い市場への提案を行ってまいります。SNSと連動した販売促進を実施し、EC、ドラッグストア、生協などへの新規販売ルート拡大と新顧客創造に向けた取り組みを強化してまいります。エクイティ・ファイナンスによる調達資金を活用したAZUKI・FACTORYが本格稼動し、冷菓カテゴリーのファミリータイプ「やわもち」シリーズなど新商品の発売により売上の拡大を図ります。点心・デリカテゴリーでは新工場の更なる活用に向けた商品開発を行い、成長戦略を展開いたします。スイーツカテゴリーでは認知度が高まっている「JOUVAUD(ジュヴォー)」において、顧客が求める商品・サービスの提供や京都に出店した「京都祇園店」「JR京都伊勢丹店」の新店需要により顧客満足度と収益性の向上を図ります。
井村屋フーズ株式会社のBtoB事業では、お客様の必要とする素材と商品を提案し、OEM、ODM、自社素材の開発を行います。独自性のある開発力と生産技術を活かし、新しい市場を創出します。
海外では、アメリカのIMURAYA USA,INC.において、「モチアイス」「モチクリーム」の更なる流通市場への拡大を進めるとともに、業務用・中食市場への取引拡大や輸出入商品への取り組み強化により、米国アイス事業の成長戦略を進めます。
中国事業では、井村屋(北京)食品有限公司(IBF)がカステラに加え、点心・デリ商品の販売を強化します。また、生産拠点を大連に集約し、コストダウンを図ります。中国で調味料事業を展開する北京京日井村屋食品有限公司(JIF)、井村屋(大連)食品有限公司(IDF)においては中国国内の重点市場と海外市場への商品戦略を展開し、事業の拡大を目指します。
全グループにおけるコスト面ではコストイノベーションを目指して、継続した生産性向上活動とSCM機能の集約による更なるロス・ミス・ムダの削減に取り組み、コスト低減を図ります。