(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	6,507千円	5,898千円
賞与引当金等	17,992	15,194
退職給付引当金	39,528	35,615
役員退職慰労金	24,187	21,374
執行役員退職慰労引当金	3,043	2,662
ゴルフ会員権評価損等	14,546	14,546
関係会社株式評価損	159,586	159,586
関係会社出資金評価損	36,228	36,228
投資等損失引当金	162,641	33,315
投資有価証券評価損	24,955	24,955
関係会社株式(新設分割)	368,036	368,036
繰越欠損金	139,999	161,146
その他	8,487	9,170
繰延税金資産小計	1,005,740	887,731
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―	―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△294,480
評価性引当額小計	△426,947	△294,480
繰延税金資産合計	578,793	593,251
繰延税金負債
為替差益	△18,231千円	△19,173千円
その他有価証券評価差額金	△127,023	△62,332
資産除去債務	―	△22,118
その他	△161	―
繰延税金負債合計	△145,416	△103,623
繰延税金資産純額	433,376	489,627

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.2%
(調整)
受取配当金等の益金不算入額	△74.7	△25.9
交際費等の損金不算入額	8.9	2.5
役員賞与の損金不算入額	2.4	0.6
住民税均等割等	1.0	0.2
評価性引当額の増減による影響	25.9	△8.2
その他	△0.1	1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.2	0.7