構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)-定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び当社が本社隣接地で行っている賃貸住宅事業に係る資産、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、在外連結子会社の固定資産は定額法によっております。
また、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 4年～10年
その他 2年～20年
2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)-定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産-所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
リース資産-所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2021/06/25 14:27

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	2,202	千円	1,803	千円
機械装置及び運搬具	426		12

2021/06/25 14:27

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
(1) 建物及び構築物	493,800千円	474,899千円
機械装置及び運搬具	10,100	13,899
(2) 工場財団
建物及び構築物	3,704,364千円	3,510,344千円
機械装置及び運搬具	1,746,574	1,496,812

担保付債務

2021/06/25 14:27

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

構築物	賃貸資産	本部・事務所 水ステーション	7,574千円
建物	賃貸資産	中原工場 新スパウチ工場	296,545千円

2. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

2021/06/25 14:27

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)-定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び当社が本社隣接地で行っている賃貸住宅事業に係る資産、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、在外連結子会社の固定資産は定額法によっております。

2021/06/25 14:27

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び当社が本社隣接地で行っている賃貸住宅事業に係る資産については全部を、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

2021/06/25 14:27