#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に、売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
2021/08/06 15:33
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 総資産は309億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億63百万円の増加となりました。流動資産は、夏物商品の最盛期に対する供給体制を確実にするための製品在庫の増加などにより、16億62百万円増の115億4百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の時価の減少や有形固定資産の減価償却が進んだことなどにより、1億99百万円減の194億28百万円となりました。
負債は151億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億69百万円の増加となりました。流動負債は、夏物商品の生産に連動した短期借入金の増加などにより、20億43百万円増の132億97百万円となりました。固定負債は、長期借入金及びリース債務の減少により、73百万円減の18億92百万円となりました。
純資産は配当金の支払いなどにより、5億5百万円減の157億42百万円となりました。
2021/08/06 15:33