#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に、売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
2022/02/08 13:44
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 総資産は324億円となり、前連結会計年度末に比べ29億31百万円の増加となりました。流動資産は、冬物商品の販売増に伴う売掛金の増加などにより、36億92百万円増の135億33百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の減価償却などにより、7億61百万円減の188億66百万円となりました。
負債は153億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億37百万円の増加となりました。流動負債は、未払金や冬物商品の生産に連動した買掛金の増加などにより、23億31百万円増の135億86百万円となりました。固定負債は、長期借入金及び長期リース債務の減少などにより、1億94百万円減の17億72百万円となりました。
純資産は親会社株主に帰属する四半期純利益の増加などにより、7億94百万円増の170億42百万円となりました。
2022/02/08 13:44