四半期報告書-第85期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、消費については一部持ち直しの動きが見られましたが、新たな変異株の発生など予断を許さない状況が続き、先行きは依然不透明な状況となっております。
菓子・食品業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大防止の中で、消費者の生活様式や消費行動が変化し、原材料費の高騰や物流費、動燃費等の上昇により、予測が難しい経営環境が続いております。
このような状況のもと当社グループは、変容する新常態に対応した事業運営を行うため新中期3カ年計画「Be Resilient 2023 ～新しい時代をしなやかに生きる～」を期首に策定し、新しい時代に生き残っていく変革テーマを「バランス経営」と定め、持続可能な「継栄」を目指しております。
また、新中期3カ年計画ではESG経営・SDGs活動を経営戦略の中核に定め、2023年度の非財務指標を設定し、温室効果ガス排出削減 2013年度比35%減、国内事業廃棄物量削減 2019年度比 50%減、女性管理職比率 15%以上を数値目標として、活動を進めております。
初年度となる2021年度は活動方針として
①ニューノーマル(新常態)に対応した新価値創造への挑戦
②「おやくだち」企業としての社会との共生
③次世代の人財育成と活気ある企業風土の醸成
を掲げ、生産性向上や働き方改革により収益構造の強化に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、井村屋株式会社において冷菓商品が好調に推移し、下期の立ち上がりとなる第3四半期では「おしるこ」「ぜんざい」が伸長しました。井村屋フーズ株式会社では家庭内食に係わるOEM受託商品の売上が伸長しました。また、米国でアイス事業を展開しているIMURAYA USA, INC.(以下「IMU」と記載)では井村屋商品の輸入総代理店機能としての活動を強化し、売上が増加しました。
その結果、連結売上高は、319億99百万円となりました。
コスト面では、グループ全体で取り組んでいる食品ロス削減活動や継続した生産性向上活動の効果が得られ、売上原価が低減しました。
その結果、営業利益は前年同期比6億24百万円(68.9%)増の15億30百万円、経常利益は前年同期比7億84百万円(80.9%)増の17億54百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比4億40百万円(61.4%)増の11億58百万円となり、通期目標数値の達成に向け、第4四半期の活動も努力を継続してまいります。
なお、当社グループでは、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を適用しております。この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高については、適用前の計上方法と比較して、24億92百万円減少しております。このため、当第3四半期連結累計期間における経営成績に関して、売上高については前第3四半期連結累計期間と比較した増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
当第3四半期連結累計期間の連結売上高を従来の会計基準で比較すると4.9%前年同期より増加しております。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
① 流通事業
流通事業(BtoC事業)の中心となる井村屋株式会社では「あずきバー」シリーズが夏場の好調を引き継ぎ、家庭内需要の傾向が継続する中、10月～12月も好調に推移し、売上本数は前年同期比102.3%の2億72百万本となり、4月～12月累計において過去最高の売上本数となりました。BtoB事業の井村屋フーズ株式会社では、スパウチ商品の受注が順調に推移しました。また、IMUでは日本からの輸入商品の売上が増加しました。
以上の結果、流通事業の売上高は、285億99百万円となり、セグメント利益は前年同期比8億8百万円(60.5%)増の21億45百万円となりました。
流通事業におけるカテゴリー別の概況につきましては以下のとおりです。
(菓子カテゴリー)
あずきの煮汁に含まれる栄養素を用いた、健康志向で機能性の高い「片手で食べられる小さなようかん」が順調に推移しました。冷凍菓子の「4コ入大福(つぶあん)」「4コ入きなこおはぎ(つぶあん)」「4コ入あん入黒糖わらび餅(こしあん)」「4コ入あったか餅入ぜんざい」も好評をいただき、売上を伸ばしました。また、海外市場においても、IMUでは日本及び中国から輸入したカステラなど菓子商品の売上が増加しました。
以上の結果、菓子カテゴリーの売上高は、40億43百万円となりました。
(食品カテゴリー)
和風スイーツとして好評をいただいている「カップおしるこ」「レンジで簡単おしるこ」「レンジで簡単ぜんざい」が引き続き好調に推移しました。「冷凍パックまん」では、「4個入冷凍パックまん」シリーズや「ゴールドまん」シリーズが伸長しました。また、井村屋フーズ株式会社の食品加工事業ではスパウチ新工場が昨年3月より本格稼働し、受託加工の増産に対応しました。
以上の結果、食品カテゴリーの売上高は51億97百万円となりました。
(デイリーチルドカテゴリー)
「豆腐類」では長期保存が可能な「大豆屋和蔵 大豆ッ子」が順調に推移しました。また、食べきりサイズで使いやすく、賞味期間180日間を実現した新商品「美し豆腐 LONG SHELF LIFE 180」を発売し、更なるお客様満足を提供いたします。「チルドパックまん」は販売方法の改革に取組み、売上は減少しましたが、収益面の改善が図られました。
以上の結果、デイリーチルドカテゴリーの売上高は、13億33百万円となりました。
(冷菓カテゴリー)
冷菓商品は、主力商品の「BOXあずきバー」シリーズ、「北海道あずきバー」が好調に推移し、「あずきバー」各種合計は過去最高の売上本数となりました。また、「やわもちアイス」シリーズの「やわもちアイス 大学いも味」や新商品「ごろろん果肉 アップルパイバー」、「ガトーショコラアイス」が売上に貢献しました。IMUでは井村屋商品の輸入総代理店機能を強化し、「やわもちアイス」など日本からの輸入商品の売上が増加しました。また、マレーシアのIMURAYA MALAYSIA SDN.BHD.(IMM)では「あずきバー」シリーズの特徴を生かしつつ、現地向けに対応した「AZUKI BAR(RED BEAN)・(MATCHA)・(MILK)」の3品種を発売し、販売店舗数の増加に向け活動を強化しております。
以上の結果、冷菓カテゴリーの売上高は121億円となりました。
(点心・デリカテゴリー)
「肉まん・あんまん」などの点心・デリカテゴリーは、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛の影響もありましたが、付加価値の高い商品を開発、販売し、積極的な販売活動を展開する事で、コンビニエンスストアを中心とする売上は前年並みを維持しております。
以上の結果、点心・デリカテゴリーの売上高は55億72百万円となりました。
(スイーツカテゴリー)
スイーツカテゴリーでは、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける中、各店舗で品質管理と感染防止対策を徹底し、お客様満足の向上に努めました。行動制限の緩和もあり、各店舗の客数も回復傾向となりました。その中でも「La maison JOUVAUD(ラ・メゾン・ジュヴォー)広尾店」では引き続きテイクアウト商品の売上が増加し順調に推移しました。
以上の結果、スイーツカテゴリーの売上高は、2億95百万円となりました。
(NVCC(New・Ⅴalue・Creation・Company 新価値創造)カテゴリー)
NVCCカテゴリーでは、国内の新規事業として、三重県の水と酒米、酵母を使用し、テロワール※に根差した日本酒の製造・販売を行う「福和蔵(ふくわぐら)」と、和菓子を販売する「菓子舗井村屋」の2店舗を7月にグランドオープンした三重県多気町の大型商業リゾート施設「VISON(ヴィソン)」内にて運営しております。「福和蔵」においては、年間を通じて作りたての清酒「福和蔵」を提供し(四季醸造)、「菓子舗井村屋」においては、「酒々(ささ)まんじゅう 芳醸菓」など特色のある商品を店舗にて販売し、好評を得ております。
以上の結果、NVCC(新価値創造)カテゴリーの売上高は、55百万円となりました。
※テロワールはワイン等の生産に関わる「土地の要素」「気候の要素」「人的要素」を総合した生産環境のことを指し、味覚を決定する重要な要素とされています。
② 調味料事業
国内では井村屋フーズ株式会社のシーズニング事業において、引き続き家庭内食向けの需要と機能性素材が堅調に推移し、「収益認識に関する会計基準」適用前の売上は前年対比で増加しました。
中国での調味料事業は新型コロナウイルス感染対策強化の影響により、中国国内の売上が減少しました。
以上の結果、調味料事業全体の売上高は、「収益認識に関する会計基準」を適用後32億42百万円となり、セグメント利益は生産性向上活動によるコスト削減が図られ、5億42百万円(前年同期比13.0%増)となりました。
③ その他事業
イムラ株式会社において井村屋商品のアウトレット販売を行っている「MOTTAINAI屋」は、三重県への緊急事態宣言が解除された10月以降に再開し、たくさんのお客様に来場いただきました。また、「ソフトアイスクリーム&スイーツ店WaiWai(ワイワイ)」においては、11月にパティシエによるJOUVAUDの人気商品「クロワッサン・ワッフル」の実演販売を行うなど売場の活性化を図りました。
以上の結果、井村屋グループ株式会社の賃貸事業を加えた、その他事業の売上高は1億57百万円となり、セグメント利益は4百万円(前年は損失16百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は324億円となり、前連結会計年度末に比べ29億31百万円の増加となりました。流動資産は、冬物商品の販売増に伴う売掛金の増加などにより、36億92百万円増の135億33百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の減価償却などにより、7億61百万円減の188億66百万円となりました。
負債は153億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億37百万円の増加となりました。流動負債は、未払金や冬物商品の生産に連動した買掛金の増加などにより、23億31百万円増の135億86百万円となりました。固定負債は、長期借入金及び長期リース債務の減少などにより、1億94百万円減の17億72百万円となりました。
純資産は親会社株主に帰属する四半期純利益の増加などにより、7億94百万円増の170億42百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末54.9%から52.5%へ減少しました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2022年3月期通期の連結業績予想につきましては、「おしるこ」や「ぜんざい」などの冬物商品に加え、冷菓商品が好調に推移しておりますが、依然として先行き不透明な消費動向を慎重に考慮し、2021年5月10日付の「2021年3月期決算短信」で公表した数値に現時点では変更はありません。
ただし、今後の業績推移等によって通期業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億45百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。