四半期報告書-第84期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が停滞する中、感染の再拡大による影響も懸念され、先行きは引き続き非常に不透明な状況となっております。
菓子・食品業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大防止の中で、消費者の生活様式や消費行動が変化し、対応が容易でない経営環境となっております。
このような状況のもと当社グループは、持株会社制に移行し、2020年10月に10年目という節目を迎えました。また、中期3カ年計画「新・維新 Next Stage 2020」の最終年度であり、この急激な変化に対応し、サステナブルな成長を達成するために、活動方針として①2N(NEXT・NEW)への挑戦 ②社会性の変化を重視 ③次世代を意識した人財育成を掲げ、事業活動に取り組みました。
ニューノーマル時代への変化対応として、新しく取り組むEコマースを活用した売上強化も含め、お客様への提供価値増強経営を基軸として、「お・や・く・だ・ち経営」を推進しています。グループ内でプロジェクト活動を積極的に行い、下期からはグループ全体でDX(デジタルトランスフォーメーション)を活用した、SCMの強化、生産性の向上、更なる働き方改革等の推進に注力し、サステナブルな企業への構造改革を目指して活動を展開しております。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、コロナ禍による市場変化で、内食需要の増加と健康志向の高まりにより、「おしるこ」「ぜんざい」「冷凍パックまん」が伸長し、10月～12月においても冷菓商品が好調に推移しました。一方で、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛により、コンビニエンスストアや外食産業のスイーツ各店舗における販売は影響を受け、売上が減少しました。
以上の結果、連結売上高は、328億65百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
コスト面では、高騰が続いていた主要原料の小豆価格が平準化し、生産性向上活動を全グループで強化することもあって、売上原価が低減しました。販管費においても旅費等の削減を含め、SCM効果により人件費や在庫保管コストが減少しました。また、前期に導入したコジェネレーションシステムにより動燃費の低減とCO₂削減が図られました。さらに、このシステムを活用し、大規模災害発生時の停電と水供給の停止を回避して、近隣の方に提供できる「水ステーション」とスマートフォンに充電できる「充電ステーション」を設置し、社会貢献活動に寄与できることとなりました。
その結果、営業利益は前年同期比4億51百万円(99.1%)増の9億6百万円、経常利益は前年同期比4億70百万円(94.2%)増の9億69百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比4億81百万円(203.8%)増の7億17百万円となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
① 流通事業
流通事業の中心となる井村屋株式会社では、冷菓カテゴリーにおいて上期に売上を伸ばした「あずきバー」シリーズが引き続き好調に推移し、売上本数は前年同期比116%の2億66百万本となり、4月～12月累計において過去最高の売上本数となりました。また、健康志向が高まる中、小豆の健康性も注目され、「ようかん類」「おしるこ」「ぜんざい」が伸長し、内食需要増により「冷凍パックまん」の売上が増加しました。一方、コンビニエンスストアでの「肉まん・あんまん」の売上は減少しました。
BtoB事業の井村屋フーズ株式会社では、上期においてアウトドア業界向けのスポーツ飲料や熱中症対策のスパウチ商品の受注が減少しましたが、下期においては家庭内食需要の増加でレトルト食品の伸長や新規の取り組みの強化で受託加工が増加しました。
以上の結果、流通事業の売上高は284億5百万円(前年同期比1.0%増)となり、セグメント利益は13億37百万円(前年同期比45.6%増)となりました。
流通事業におけるカテゴリー別の概況につきましては以下のとおりです。
(菓子カテゴリー)
煮汁に含まれる栄養素を還元した煮あずき製法により、健康志向で機能性の高い「えいようかん」や「片手で食べられる小さなようかん」が順調に推移しました。一方「ギフト類」の売上は減少となりました。
以上の結果、菓子カテゴリーの売上高は36億81百万円(前年同期比1.7%減)となりました。
(食品カテゴリー)
冬物商品の「カップおしるこ」が売上を伸ばし、「レンジで簡単おしるこ」「レンジで簡単ぜんざい」が引き続き好調に推移しました。また、内食需要増により「冷凍パックまん」の売上が増加し、新発売した豚肉を一切使用せず大豆を使用した健康志向の「2コ入 大豆ミートまん」や、家庭需要をテーマとした「2コ入ホットケーキまん」も順調に推移しました。井村屋フーズ株式会社の食品加工事業ではレトルト商品の内食需要増や新規の取り組みにより受託加工が増加しました。
以上の結果、食品カテゴリーの売上高は58億79百万円(前年同期比14.7%増)となりました。
(デイリーチルドカテゴリー)
デイリーチルドカテゴリーの売上高は17億74百万円(前年同期比9.1%減)となりました。
「豆腐類」ではコロナ禍で外食向け業務用商品の需要が減少しました。また、「チルドパックまん」は販売価格の適正化を図り、売上は低下しましたが、収益性は前期より改善を図ることができました。
(冷菓カテゴリー)
冷菓商品は「あずきバー」シリーズが引き続き順調に推移し、リニューアルした「やわもちアイス」シリーズでも、ラインナップを増やした「BOXやわもちアイス」シリーズの売上が増加しました。また、コンビニエンスストアと共同開発で発売した商品も好評をいただきました。加えて、海外輸出が順調に推移し、輸出売上高は前年同期比34.5%増加しました。
以上の結果、冷菓カテゴリーの売上高は109億45百万円(前年同期比9.8%増)となりました。
(点心・デリカテゴリー)
「肉まん・あんまん」などの点心・デリカテゴリーは、新商品の開発、販売に取り組みましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の影響があって、コンビニエンスストアでの販売が苦戦し、減少しました。その結果、点心・デリカテゴリーの売上高は58億75百万円(前年同期比14.7%減)となりました。
(スイーツカテゴリー)
スイーツカテゴリーでは、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受け、出店している商業施設や百貨店の要請により、休業や営業時間を短縮するなど、集客が大幅に減少しました。各店舗で品質管理と感染防止対策を徹底し、お客様満足の向上に努めてきました。
以上の結果、スイーツカテゴリーの売上高は2億49百万円(前年同期比44.6%減)となり、苦戦の期間となりました。
② 調味料事業
国内では井村屋フーズ株式会社のシーズニング事業において、新規顧客獲得やお客様ニーズに対応した商品提案に取り組みました。一時的に内食需要増による受注の増加がありましたが、コロナ禍の中で業務用商品と素材商品の受注減少により全体としては売上が伸び悩みました。
中国での調味料事業においても、新型コロナウイルスの影響が大きく、中国国内の売上が減少しました。
以上の結果、調味料事業全体の売上高は42億98百万円(前年同期比5.1%減)となり、セグメント利益は4億79百万円(前年同期比11.6%減)となりました。
③ その他事業
イムラ株式会社では、井村屋商品のアウトレット販売を行っている「MOTTAINAI屋」は新型コロナウイルスの影響により4月から6月において開催を中止しましたが、再開した7月以降は前年を上回って推移しました。しかし、イオンスタイル津南に出店している「ソフトアイスクリーム&スイーツ店WaiWai(ワイワイ)」においては客数が大きく減少しました。また、本社所在地である三重県津市の近鉄津駅構内に出店しておりました「imuraya Sweets Shop irodori」は9月30日をもって閉店させていただきました。
以上の結果、井村屋グループ株式会社の賃貸事業を加えた、その他事業の売上高は1億61百万円(前年同期比8.5%減)となり、セグメント損失は16百万円(前年同期は40百万円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は32,180百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,773百万円の増加となりました。流動資産は、最盛期に向けた冬物商品販売に伴う売掛金の増加などにより、3,191百万円増の13,223百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の減価償却などにより、418百万円減の18,957百万円となりました
負債は16,302百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,319百万円の増加となりました。流動負債は、未払金や冬物商品の生産に連動した買掛金の増加などにより、2,590百万円増の14,394百万円となりました。固定負債は、長期借入金及びリース債務の減少などにより、271百万円減の1,908百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2021年3月期通期の連結業績予想につきましては、「おしるこ」や「ぜんざい」などの冬物商品に加え、「冷凍パックまん」、冷菓商品が好調に推移しておりますが、依然として先行き不透明な消費動向を慎重に考慮し、前回発表予想から変更はありません。
ただし、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化、深刻化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点で今後の動向を見通すことは困難であるため、業績予想においてはこれによる影響を見込んでおりません。今後の業績推移等によって通期業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は390百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
井村屋株式会社の流通事業における製造設備の増設他(投資予定金額874百万円)は、現在の需給動向及び市場環境等を鑑み、中止することといたしました。