四半期報告書-第82期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は343億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億33百万円の増加となりました。流動資産は、夏物商品の最盛期に対する供給体制を確実にするための製品在庫の増加等により、10億85百万円増の156億2百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の時価の減少もあり、54百万円減の186億89百万円となりました。
負債は194億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億32百万円の増加となりました。流動負債は、計画的な設備投資及び夏物商品の生産に連動した短期借入金の増加等により、14億19百万円増の171億72百万円となりました。固定負債は、長期借入金及びリース債務の減少等により、87百万円減の22億47百万円となりました。
純資産は配当金の支払等により、2億98百万円減の148億87百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末45.55%から43.30%へ減少しました。
(2) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いておりますが、海外では世界経済の不安定な情勢や貿易摩擦の懸念などにより、先行き不透明な状況で推移しました。
菓子・食品業界におきましても、消費動向は予断が許されない状況の中、企業間競争の激化に加え、原材料価格やエネルギーコストが上昇し厳しい経営環境が続いてきました。
このような状況のもと、当社グループは、さらなる成長性を確保するために、グループ間の連携をより一層強化し、新しいステージへ挑戦する計画として2018年度から2020年度を期間とする新しい中期3カ年計画「新・維新 Next Stage 2020」を策定しました。
この中期3カ年計画では変革課題として「アスリート経営」を掲げました。①筋肉を増強する(商品・サービスの魅力、企業価値を強化する)②無駄な脂肪を削る(生産性を向上させ、コストを削減する)③体幹を鍛える(社会性を意識したバランスの良い経営を行う)を課題として活動に取り組み、グループ間の連携を一層強くしてシナジー効果を発揮し、「強くて、しなやかで、魅力ある会社」を築きます。
初年度となる2018年度は①SCMの経営的視点での取り組み ②双方向を土台とする「報・連・相」の実行 ③2N(Next New)の継続の3項目を活動目標として、新しい付加価値を生み出し、誠実に、確実に成果を出すべく、事業活動を開始しました。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、流通事業においては、井村屋株式会社の各カテゴリーで主力商品が順調に推移しました。また井村屋フーズ株式会社のBtoB事業の受託売上が増加しました。海外事業では中国の調味料事業が計画に沿って推移し、中国から米国へのカステラ輸出が伸長しました。その結果、連結売上高は、前年同期比1億27百万円(1.4%)増の92億5百万円となりました。
コスト面では、継続した生産性向上活動やSCM効果により販管費の削減が図られましたが、原材料費やエネルギーコストが上昇し、売上原価が増加しました。その結果、営業損失は46百万円(前年同期比38百万円の減益)、経常利益は17百万円(前年同期比15百万円の減少)となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は米国事業における債権の株式化に伴う税金費用の減少もあり90百万円(前年同期比88百万円の増加)となりました。
当社グループの第1四半期業績は商品構成上、黒字化が厳しい期間でありましたが、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益においては前年同期に引き続き黒字化を達成いたしました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 流通事業
菓子カテゴリーでは煮あずき製法を活用した商品が順調に推移し、食品カテゴリーでは健康・機能性をテーマとした新商品を発売しました。冷菓カテゴリーでは上期の主力商品「あずきバー」シリーズが夏場に向けて順調に立ち上がり、4月～6月の売上本数は前年同期比106.5%と増加しました。その結果、流通事業の売上高は、前年同期比54百万円(0.7%)増の78億79百万円となりましたが、原材料費やエネルギーコストの上昇が影響し、セグメント利益は前年同期比62百万円(22.3%)減の2億16百万円となりました。
流通事業におけるカテゴリー別の概況につきましては以下のとおりです。
(菓子カテゴリー)
「煮小豆ようかん」や「煮小豆どら焼」の売上が伸長し、新商品「煮小豆水ようかん」も好評をいただきました。中国のカステラ事業では井村屋(北京)食品有限公司(IBF)において米国向けの輸出が増加しました。その結果、菓子カテゴリーの売上高は、前年同期比33百万円(2.1%)増の16億5百万円となりました。
(食品カテゴリー)
夏物商品の「氷みつ」や「お赤飯の素」などの主力商品が順調に推移しました。また、健康・機能性をテーマとした新商品、具入りドレッシングの「プラス10(テン)和風玉ねぎ味・トマト味」や豆腐を原料とする「やさマヨドレッシング」を発売しました。井村屋フーズ株式会社の加工食品事業ではOEM受託商品の売上が増加しました。その結果、食品カテゴリーの売上高は前年同期比2億55百万円(19.1%)増の15億96百万円となりました。
(デイリーチルドカテゴリー)
「豆腐類」で「美し豆腐」やその他の業務用商品が堅調に推移しました。その結果、デイリーチルドカテゴリーの売上高は、前年同期と同様の2億40百万円となりました。
(冷菓カテゴリー)
4月～6月では冷菓商品は苦戦しましたが、主力商品「あずきバー」シリーズの売上が増加し、夏場に向けて順調な立ち上がりとなりました。また、新商品「やわもちアイス みたらし」、「クリームチーズアイス キウイ」が貢献しました。米国でアイス事業を展開しているIMURAYA USA, INC.では、8月に予定している大手量販店の販売キャンペーンに向け着実に準備を進めました。その結果、冷菓カテゴリーの売上高は前年同期比1億54百万円(4.1%)減の35億88百万円となりましたが、積極的な販売促進活動の展開に加え、7月からは猛暑の天候要因もあり、最需要期に向け期待がもてる状況となっております。
(点心・デリカテゴリー)
「肉まん・あんまん」などの「点心・デリ」カテゴリーは4月～6月が需要の最も少ない期間であり、高温の影響もあって「点心・デリ」カテゴリーの売上高は前年同期比26百万円(3.5%)減の7億29百万円となりましたが、生産設備の増強など、本格的なシーズンに向けて成長戦略を進めております。
(スイーツカテゴリー)
スイーツカテゴリーでは、「Anna Miller's(アンナミラーズ)高輪店」が堅調に推移しました。催事販売の効果により認知度が高まっております「JOUVAUD(ジュヴォー)」では、5月に関西地区初出店として京都に「La maison JOUVAUD (ラ・メゾン・ジュヴォー)京都祇園店 ブティック&サロン」を出店し、順調なスタートとなりました。また、『La maison JOUVAUD』(ラ・メゾン・ジュヴォー)KITTE名古屋店では特長あるメレンゲ菓子の「生ロカイユ」がテイクアウト商品として根強い人気を集めております。しかし、前期4月から5月に開催された「お伊勢さん菓子博2017」へ出店した「aiai Café(アイアイカフェ)」の売上はなく、スイーツカテゴリーの売上高は、前年同期比52百万円(30.7%)減の1億18百万円となりました。
② 調味料事業
国内では井村屋フーズ株式会社のシーズニング事業において、ODM(Original Design Manufacturing)市場での新規顧客獲得やお客様ニーズに対応した商品提案に取り組み、売上高が増加しました。中国での調味料事業では、北京の北京京日井村屋食品有限公司(JIF)が中国国内で積極的な販路拡大に取り組むとともに、大連の井村屋(大連)食品有限公司(IDF)では製造原価の低減が図られました。その結果、調味料事業の売上高は、前年同期比72百万円(6.0%)増の12億70百万円となり、セグメント利益はエネルギーコストなどの上昇分を吸収し、前年同期と同様の65百万円となりました。
③ その他の事業
イムラ株式会社が行っているリース代理業は堅調に推移しました。また、井村屋商品のアウトレット販売を行っております「MOTTAINAI屋」はお客様へのサービス向上に取り組み、地域住民の皆様から引き続き好評をいただきました。本社所在地である三重県津市の近鉄津駅構内に出店している「imuraya Sweets Shop irodori」では特色のあるスイーツ商品を中心に販売し、人気を得ております。また、井村屋グループ株式会社の賃貸事業を加えた、売上高は55百万円となり、セグメント利益は5百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億37百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は343億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億33百万円の増加となりました。流動資産は、夏物商品の最盛期に対する供給体制を確実にするための製品在庫の増加等により、10億85百万円増の156億2百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の時価の減少もあり、54百万円減の186億89百万円となりました。
負債は194億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億32百万円の増加となりました。流動負債は、計画的な設備投資及び夏物商品の生産に連動した短期借入金の増加等により、14億19百万円増の171億72百万円となりました。固定負債は、長期借入金及びリース債務の減少等により、87百万円減の22億47百万円となりました。
純資産は配当金の支払等により、2億98百万円減の148億87百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末45.55%から43.30%へ減少しました。
(2) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いておりますが、海外では世界経済の不安定な情勢や貿易摩擦の懸念などにより、先行き不透明な状況で推移しました。
菓子・食品業界におきましても、消費動向は予断が許されない状況の中、企業間競争の激化に加え、原材料価格やエネルギーコストが上昇し厳しい経営環境が続いてきました。
このような状況のもと、当社グループは、さらなる成長性を確保するために、グループ間の連携をより一層強化し、新しいステージへ挑戦する計画として2018年度から2020年度を期間とする新しい中期3カ年計画「新・維新 Next Stage 2020」を策定しました。
この中期3カ年計画では変革課題として「アスリート経営」を掲げました。①筋肉を増強する(商品・サービスの魅力、企業価値を強化する)②無駄な脂肪を削る(生産性を向上させ、コストを削減する)③体幹を鍛える(社会性を意識したバランスの良い経営を行う)を課題として活動に取り組み、グループ間の連携を一層強くしてシナジー効果を発揮し、「強くて、しなやかで、魅力ある会社」を築きます。
初年度となる2018年度は①SCMの経営的視点での取り組み ②双方向を土台とする「報・連・相」の実行 ③2N(Next New)の継続の3項目を活動目標として、新しい付加価値を生み出し、誠実に、確実に成果を出すべく、事業活動を開始しました。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、流通事業においては、井村屋株式会社の各カテゴリーで主力商品が順調に推移しました。また井村屋フーズ株式会社のBtoB事業の受託売上が増加しました。海外事業では中国の調味料事業が計画に沿って推移し、中国から米国へのカステラ輸出が伸長しました。その結果、連結売上高は、前年同期比1億27百万円(1.4%)増の92億5百万円となりました。
コスト面では、継続した生産性向上活動やSCM効果により販管費の削減が図られましたが、原材料費やエネルギーコストが上昇し、売上原価が増加しました。その結果、営業損失は46百万円(前年同期比38百万円の減益)、経常利益は17百万円(前年同期比15百万円の減少)となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は米国事業における債権の株式化に伴う税金費用の減少もあり90百万円(前年同期比88百万円の増加)となりました。
当社グループの第1四半期業績は商品構成上、黒字化が厳しい期間でありましたが、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益においては前年同期に引き続き黒字化を達成いたしました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 流通事業
菓子カテゴリーでは煮あずき製法を活用した商品が順調に推移し、食品カテゴリーでは健康・機能性をテーマとした新商品を発売しました。冷菓カテゴリーでは上期の主力商品「あずきバー」シリーズが夏場に向けて順調に立ち上がり、4月～6月の売上本数は前年同期比106.5%と増加しました。その結果、流通事業の売上高は、前年同期比54百万円(0.7%)増の78億79百万円となりましたが、原材料費やエネルギーコストの上昇が影響し、セグメント利益は前年同期比62百万円(22.3%)減の2億16百万円となりました。
流通事業におけるカテゴリー別の概況につきましては以下のとおりです。
(菓子カテゴリー)
「煮小豆ようかん」や「煮小豆どら焼」の売上が伸長し、新商品「煮小豆水ようかん」も好評をいただきました。中国のカステラ事業では井村屋(北京)食品有限公司(IBF)において米国向けの輸出が増加しました。その結果、菓子カテゴリーの売上高は、前年同期比33百万円(2.1%)増の16億5百万円となりました。
(食品カテゴリー)
夏物商品の「氷みつ」や「お赤飯の素」などの主力商品が順調に推移しました。また、健康・機能性をテーマとした新商品、具入りドレッシングの「プラス10(テン)和風玉ねぎ味・トマト味」や豆腐を原料とする「やさマヨドレッシング」を発売しました。井村屋フーズ株式会社の加工食品事業ではOEM受託商品の売上が増加しました。その結果、食品カテゴリーの売上高は前年同期比2億55百万円(19.1%)増の15億96百万円となりました。
(デイリーチルドカテゴリー)
「豆腐類」で「美し豆腐」やその他の業務用商品が堅調に推移しました。その結果、デイリーチルドカテゴリーの売上高は、前年同期と同様の2億40百万円となりました。
(冷菓カテゴリー)
4月～6月では冷菓商品は苦戦しましたが、主力商品「あずきバー」シリーズの売上が増加し、夏場に向けて順調な立ち上がりとなりました。また、新商品「やわもちアイス みたらし」、「クリームチーズアイス キウイ」が貢献しました。米国でアイス事業を展開しているIMURAYA USA, INC.では、8月に予定している大手量販店の販売キャンペーンに向け着実に準備を進めました。その結果、冷菓カテゴリーの売上高は前年同期比1億54百万円(4.1%)減の35億88百万円となりましたが、積極的な販売促進活動の展開に加え、7月からは猛暑の天候要因もあり、最需要期に向け期待がもてる状況となっております。
(点心・デリカテゴリー)
「肉まん・あんまん」などの「点心・デリ」カテゴリーは4月～6月が需要の最も少ない期間であり、高温の影響もあって「点心・デリ」カテゴリーの売上高は前年同期比26百万円(3.5%)減の7億29百万円となりましたが、生産設備の増強など、本格的なシーズンに向けて成長戦略を進めております。
(スイーツカテゴリー)
スイーツカテゴリーでは、「Anna Miller's(アンナミラーズ)高輪店」が堅調に推移しました。催事販売の効果により認知度が高まっております「JOUVAUD(ジュヴォー)」では、5月に関西地区初出店として京都に「La maison JOUVAUD (ラ・メゾン・ジュヴォー)京都祇園店 ブティック&サロン」を出店し、順調なスタートとなりました。また、『La maison JOUVAUD』(ラ・メゾン・ジュヴォー)KITTE名古屋店では特長あるメレンゲ菓子の「生ロカイユ」がテイクアウト商品として根強い人気を集めております。しかし、前期4月から5月に開催された「お伊勢さん菓子博2017」へ出店した「aiai Café(アイアイカフェ)」の売上はなく、スイーツカテゴリーの売上高は、前年同期比52百万円(30.7%)減の1億18百万円となりました。
② 調味料事業
国内では井村屋フーズ株式会社のシーズニング事業において、ODM(Original Design Manufacturing)市場での新規顧客獲得やお客様ニーズに対応した商品提案に取り組み、売上高が増加しました。中国での調味料事業では、北京の北京京日井村屋食品有限公司(JIF)が中国国内で積極的な販路拡大に取り組むとともに、大連の井村屋(大連)食品有限公司(IDF)では製造原価の低減が図られました。その結果、調味料事業の売上高は、前年同期比72百万円(6.0%)増の12億70百万円となり、セグメント利益はエネルギーコストなどの上昇分を吸収し、前年同期と同様の65百万円となりました。
③ その他の事業
イムラ株式会社が行っているリース代理業は堅調に推移しました。また、井村屋商品のアウトレット販売を行っております「MOTTAINAI屋」はお客様へのサービス向上に取り組み、地域住民の皆様から引き続き好評をいただきました。本社所在地である三重県津市の近鉄津駅構内に出店している「imuraya Sweets Shop irodori」では特色のあるスイーツ商品を中心に販売し、人気を得ております。また、井村屋グループ株式会社の賃貸事業を加えた、売上高は55百万円となり、セグメント利益は5百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億37百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。