#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に、売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
2022/06/20 14:56
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は294億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円の減少となりました。流動資産は、販売増加に伴う現預金及び売掛金、棚卸資産の増加などにより、8億98百万円増の107億39百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の減価償却などにより、9億44百万円減の186億83百万円となりました。
負債は120億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億90百万円の減少となりました。流動負債は、短期借入金の返済などにより、8億76百万円減の103億78百万円となりました。固定負債は長期借入金及び長期リース債務の減少などにより、3億14百万円減の16億51百万円となりました。
2022/06/20 14:56