建物(純額)
個別
- 2023年3月31日
- 41億9166万
- 2024年3月31日 +6.27%
- 44億5461万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 2.従業員数欄(外書)は、平均臨時雇用者数であり、パートタイマーの従業員(1日8時間勤務換算)を含み、派遣社員を除いております。2024/06/24 12:22
3.IMURAYA USA,INC. は連結会社以外から建物及び土地3,803㎡を賃借し、年間賃借料は66,500千円であります。
4.井村屋(大連)食品有限公司は連結会社以外から建物及び土地3,961㎡を賃借し、年間賃借料は31,457千円であります。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2024/06/24 12:22
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)及び当社が本社隣接地で行っている賃貸住宅事業に係る資産、並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、在外連結子会社の固定資産は定額法によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2024/06/24 12:22
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 建物及び構築物 3,944千円 344千円 機械装置及び運搬具 1,001 8,558 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産2024/06/24 12:22
担保付債務前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) (1) 建物及び構築物 429,628千円 452,067千円 機械装置及び運搬具 29,711 29,711 (2) 工場財団 建物及び構築物 2,969,957千円 3,475,845千円 機械装置及び運搬具 1,270,876 2,683,425
- #5 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2024/06/24 12:22
2. 当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。建物 賃貸資産 AZUKI・FACTORY2階改修工事 137,610千円 建物 賃貸資産 七根工場・スプレードライヤー6号機新設工事 312,773千円 土地 賃貸資産 香肌FACTORY・水採水地取得 111,170千円
3. 土地の当期首残高及び当期末残高の[内書]は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2024/06/24 12:22
当社グループは、減損会計の適用にあたって、事業用資産、賃貸用資産に区分してグルーピングを行っております。上記の資産について、回収可能価額をゼロとして、帳簿価額をゼロまたは備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。場所 用途 種類 減損損失額 三重県 事業用資産 建物等 78,930千円 米国 事業用資産 建物等 222,742千円
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。2024/06/24 12:22
総資産は380億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億83百万円の増加となりました。流動資産は、販売増加や月末銀行休業日に伴う売掛金の増加などにより、16億91百万円増の144億26百万円となりました。固定資産は、新しい製造設備導入に伴う建物及び機械装置の増加や、投資有価証券評価額の増加などにより、22億91百万円増の236億63百万円となりました。
負債は170億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億61百万円の増加となりました。流動負債は、生産に連動した買掛金の増加や短期借入金の増加などにより、14億81百万円増の144億2百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債の増加などにより、1億80百万円増の26億82百万円となりました。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2024/06/24 12:22
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び当社が本社隣接地で行っている賃貸住宅事業に係る資産については全部を、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。