(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループの工場及び店舗に含まれる定期借地契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、石綿障害予防規則等に基づくアスベストの除去義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を7年から50年と見積り、割引率は0.03%～1.50%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
期首残高	135,246千円	142,055千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5,663	―
時の経過による調整額	1,146	1,158
期末残高	142,055	143,213

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループが使用している店舗、営業所等のうち一部については、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、事業が継続する限り退去する可能性がほとんどないことから資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。