有価証券報告書-第84期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
菓子食品事業関連において、当社グループの工場に含まれる定期借地契約に伴う原状回復義務、アスベストの除去義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を契約期間又は「石綿障害予防規則」の制定から7年から10年、割引率は1.0%～1.5%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、新たな情報を入手したことに伴い、当初の見積額を下回ることが明らかになったことから、変更前の資産除去債務残高を減算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
期首残高	94,455千円	95,185千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―	44,796
時の経過による調整額	730	830
見積りの変更による減少額	―	△6,700
期末残高	95,185	134,112

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
(1) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨
当社グループが賃借して使用している店舗等建物の建物付属設備に係る資産除去債務は連結貸借対照表に計上しておりません。
(2) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由
賃貸借契約を結んでいる店舗等
当社グループが使用している店舗、営業所の一部については、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、事業が継続する限り退去する可能性がほとんどないことから資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(3) 当該資産除去債務の概要
不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。