有価証券報告書-第81期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「流通事業」、「調味料事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「流通事業」では菓子、食品、デイリーチルド、点心・デリ、冷菓及びスイーツの製造及び販売を、「調味料事業」では天然調味料、栄養食品、発酵調味料、液体調味料の製造及び販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告される事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸管理業及び損害保険代理業、リース代理業を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸管理業及びリース代理業を含んでおります。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
(単位:千円)
(注) 配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。
(単位:千円)
(注) 配賦不能全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、投資有価証券であります。
(単位:千円)
(注) 調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の減価償却費及び設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「流通事業」、「調味料事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「流通事業」では菓子、食品、デイリーチルド、点心・デリ、冷菓及びスイーツの製造及び販売を、「調味料事業」では天然調味料、栄養食品、発酵調味料、液体調味料の製造及び販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告される事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円) | |||||
報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
流通事業 | 調味料事業 | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 36,870,739 | 4,892,466 | 41,763,206 | 234,560 | 41,997,766 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 85,894 | 146,449 | 232,343 | 1,176 | 233,520 |
計 | 36,956,633 | 5,038,916 | 41,995,550 | 235,736 | 42,231,286 |
セグメント利益 | 2,208,833 | 363,310 | 2,572,143 | 38,985 | 2,611,129 |
セグメント資産 | 16,847,127 | 3,464,176 | 20,311,303 | 2,057,038 | 22,368,341 |
その他項目 | |||||
減価償却費 | 1,106,049 | 179,895 | 1,285,944 | 61,389 | 1,347,333 |
減損損失 | ― | ― | ― | ― | ― |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,784,671 | 143,485 | 2,928,157 | ― | 2,928,157 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸管理業及び損害保険代理業、リース代理業を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円) | |||||
報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
流通事業 | 調味料事業 | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 39,483,390 | 5,349,503 | 44,832,893 | 228,745 | 45,061,638 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 106,289 | 198,007 | 304,297 | 1,330 | 305,627 |
計 | 39,589,680 | 5,547,511 | 45,137,191 | 230,075 | 45,367,266 |
セグメント利益 | 2,471,304 | 456,332 | 2,927,637 | 51,000 | 2,978,637 |
セグメント資産 | 21,014,781 | 3,587,931 | 24,602,712 | 2,023,237 | 26,625,950 |
その他項目 | |||||
減価償却費 | 1,276,427 | 193,078 | 1,469,505 | 59,508 | 1,529,014 |
減損損失 | ― | ― | ― | ― | ― |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 3,040,935 | 320,944 | 3,361,879 | 3,400 | 3,365,279 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸管理業及びリース代理業を含んでおります。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 41,995,550 | 45,137,191 |
「その他」の区分の売上高 | 235,736 | 230,075 |
セグメント間取引消去 | △233,520 | △305,627 |
連結財務諸表の売上高 | 41,997,766 | 45,061,638 |
(単位:千円)
利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 2,572,143 | 2,927,637 |
「その他」の区分の利益 | 38,985 | 51,000 |
配賦不能全社損益(注) | △1,378,875 | △1,488,600 |
連結財務諸表の営業利益 | 1,232,254 | 1,490,036 |
(注) 配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。
(単位:千円)
資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 20,311,303 | 24,602,712 |
「その他」の区分の資産 | 2,057,038 | 2,023,237 |
配賦不能全社資産(注) | 3,806,833 | 6,733,358 |
連結財務諸表の資産合計 | 26,175,175 | 33,359,308 |
(注) 配賦不能全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、投資有価証券であります。
(単位:千円)
その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | |
減価償却費 | 1,285,944 | 1,469,505 | 61,389 | 59,508 | 88,147 | 83,127 | 1,435,481 | 1,612,141 |
減損損失 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,928,157 | 3,361,879 | ― | 3,400 | 227,339 | 69,789 | 3,155,496 | 3,435,069 |
(注) 調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の減価償却費及び設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
㈱日本アクセス | 12,080,076 | 流通事業 |
三菱商事㈱ | 5,090,907 | 流通事業 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
㈱日本アクセス | 13,173,370 | 流通事業 |
三菱商事㈱ | 5,072,245 | 流通事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。