四半期報告書-第80期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
(重要な後発事象)
連結子会社間の合併
当社は、平成28年11月7日に開催された取締役会において、ともに当社100%出資の連結子会社である日本フード株式会社と井村屋シーズニング株式会社の合併及び存続会社の商号変更を行うことを決議いたしました。
1.合併の目的
日本フード株式会社は流通事業において生産技術を生かしたOEM事業を行っており、井村屋シーズニング株式会社は調味料事業において顧客ニーズに対応し、OEM及びODM市場での事業展開を行っております。BtoB事業を展開する両社が合併することにより、シナジー効果と多様性のある生産技術力を高め、より信頼性の高い最適品質をお客様に提供するとともに、企業価値を高める体質変革を推進し、事業の発展を加速させてまいります。
2.合併の要旨
(1)合併の日程
(2)合併の方式
日本フード株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、井村屋シーズニング株式会社は解散いたします。
(3)合併に係る割当の内容
当社100%出資の子会社同士の合併であるため、本合併による新株式の発行及び合併対価の交付はありません。
(4)引継資産・負債の状況
合併期日(効力発生日)において、井村屋シーズニング株式会社の資産・負債及び権利義務の一切を引継いたします。
3.合併当事会社の概要
(平成28年3月31日現在)
4.存続会社の商号変更(予定)
5.合併後の状況(予定)
6.実施する会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、「共通支配下の取引」として会計処理を行う予定であります。
連結子会社間の合併
当社は、平成28年11月7日に開催された取締役会において、ともに当社100%出資の連結子会社である日本フード株式会社と井村屋シーズニング株式会社の合併及び存続会社の商号変更を行うことを決議いたしました。
1.合併の目的
日本フード株式会社は流通事業において生産技術を生かしたOEM事業を行っており、井村屋シーズニング株式会社は調味料事業において顧客ニーズに対応し、OEM及びODM市場での事業展開を行っております。BtoB事業を展開する両社が合併することにより、シナジー効果と多様性のある生産技術力を高め、より信頼性の高い最適品質をお客様に提供するとともに、企業価値を高める体質変革を推進し、事業の発展を加速させてまいります。
2.合併の要旨
(1)合併の日程
| 合併決議取締役会(当社) | 平成28年11月7日 |
| 合併決議取締役会(合併当事会社) | 平成28年11月7日 |
| 合併契約締結日 | 平成28年11月7日 |
| 合併承認株主総会 | 平成29年2月20日(予定) |
| 合併期日(効力発生日) | 平成29年4月1日(予定) |
(2)合併の方式
日本フード株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、井村屋シーズニング株式会社は解散いたします。
(3)合併に係る割当の内容
当社100%出資の子会社同士の合併であるため、本合併による新株式の発行及び合併対価の交付はありません。
(4)引継資産・負債の状況
合併期日(効力発生日)において、井村屋シーズニング株式会社の資産・負債及び権利義務の一切を引継いたします。
3.合併当事会社の概要
(平成28年3月31日現在)
| 名称 | 日本フード株式会社 | 井村屋シーズニング株式会社 |
| 本店の所在地 | 愛知県豊橋市中原町字地歩24番地の1 | 愛知県豊橋市西七根町奥足田口88番地 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 森井 英行 | 代表取締役社長 菅沼 重元 |
| 資本金の額 | 50百万円 | 50百万円 |
| 事業の内容 | 菓子・食品・冷菓の製造 | 調味料の製造販売 |
4.存続会社の商号変更(予定)
| (1)新商号 | 井村屋フーズ株式会社 |
| (英文名:IMURAYA FOODS CO., LTD.) | |
| (2)商号変更日 | 平成29年4月1日 |
5.合併後の状況(予定)
| 名称 | 井村屋フーズ株式会社 |
| 本店の所在地 | 愛知県豊橋市中原町字地歩24番地の1 |
| 代表者の役職・氏名 | 未定 |
| 資本金の額 | 50百万円 |
| 事業の内容 | 菓子・食品・冷菓・調味料・食品添加物の製造販売 |
6.実施する会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、「共通支配下の取引」として会計処理を行う予定であります。