有価証券報告書-第83期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬水準については、経営内容、事業規模等の類似する会社の報酬水準、従業員給与等とのバランスを考慮して、求められる役割及び責任を勘案した上で設定しております。
当社の社外取締役を除く取締役の報酬は、取締役規程に基づき、役位に応じて決定される固定報酬(年俸制)と業績連動報酬である役員賞与に分かれており、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、経済状況等を考慮し、内規に基づいて、担当する役員の職務、業績、貢献度等の要素を基準に算定し、取締役会の決議により決定しております。
業務執行から独立した立場である社外取締役の報酬は、固定報酬のみとなっており、業績連動報酬である役員賞与は支給しておりません。
監査役の報酬はその役割から固定報酬のみとなっており、監査役の協議により決定しております。
なお、2018年6月22日開催の第81回定時株主総会の決議により、取締役の報酬額については固定報酬額を「年間3億円以内」、変動報酬額を「親会社株主に帰属する当期純利益の10%以内(上限を7,000万円とし下限を0円とする)」、また、監査役の報酬額は「年額6,000万円以内」となっております。
また、役員賞与に係る指標は当期の「親会社株主に帰属する当期純利益(連結)」を選択しております。当該指標を選択した理由は、当該指標が企業の一事業年度の最終的な利益(経営成績)を示す財務数値であり、将来への投資や株主還元の原資となる分かりやすい指標であるため選択しております。
なお、役員賞与の算定にあたっては、上記指標のほか、前期業績に対する増減などを総合的に勘案し、判断しております。また、当事業年度における役員賞与に係る経営指標の目標は12億80百万円でしたが、実績は1億37百万円となっております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
取締役の報酬等の決定過程においては、業績指標に基づく多段階での評価を行ったうえ、報酬総額の妥当性と合わせて各評価を確認することで、客観性・公正性・透明性を担保しています。

役員区分	報酬額等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	181,686	156,106	25,580	―	8
監査役 (社外監査役を除く)	24,888	24,888	―	―	2
社外役員	17,700	17,700	―	―	4

③ 役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与

総額(千円)	対象となる役員の員数(名)	内容
17,948	2	使用人として委嘱を受けた職務に対する給与、賞与