有価証券報告書-第86期(2022/04/01-2023/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下のように決議しております。
・個人別の報酬等(業績連動報酬等・非金銭報酬等以外)の額または算定方法
固定報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、当社の経営内容、事業規模等の類似する会社の報酬水準、従業員給与等とのバランスを考慮して取締役会規程に基づき役位に応じて決定する。
・業績連動報酬等について業績指数の内容、額または数の算定方法
業績連動報酬(賞与)については、株主総会で決議された報酬限度額(親会社株主に帰属する当期純利益の10%以内)の範囲内で、上記指標のほかに、前期業績に対する増減などを総合的に勘案し決定する。なお、社外取締役には業績連動報酬は支給しない。
・固定報酬は年俸制を採用しており毎月支給する。賞与については、支給する場合、取締役として在任中の定時株主総会終了後に支給する。固定報酬と業績連動報酬等の支給割合は、中長期的な企業価値向上へ貢献するために、適切な支給割合となることを方針としております。
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2018年6月22日であり、決議の内容は、固定報酬額を「年間3億円以内」、変動報酬額を「親会社株主に帰属する当期純利益の10%以内(上限を7,000万円とし下限を0円)」としております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名(うち、社外取締役は2名)です。また、監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2008年6月19日であり、決議の内容は、報酬額は「年額6,000万円以内」としております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。
また、役員賞与に係る指標は当期の「親会社株主に帰属する当期純利益(連結)」を選択しております。当該指標を選択した理由は、当該指標が企業の一事業年度の最終的な利益(経営成績)を示す財務数値であり、将来への投資や株主還元の原資となる分かりやすい指標であるため選択しております。
なお、役員賞与の算定にあたっては、上記指標のほか、前期業績に対する増減などを総合的に勘案し、判断しております。また、当年度における役員賞与に係る経営指標の目標は8億20百万円でしたが、実績は14億73百万円となっております。
当社においては、取締役会の委任に基づき代表取締役会長最高経営責任者(CEO)浅田剛夫が取締役の個人別の報酬の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額及び業績連動報酬等の配分額です。これらの権限を委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、当社グループの経営状況等を当社グループにおいて最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであります。取締役の報酬等の決定過程においては、業績指標に基づく多段階での評価を行ったうえ、報酬総額の妥当性と合わせて各評価を確認することで、客観性・公正性・透明性を担保して取締役の個人別の報酬額が決定されていることから取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容につきましては、2022年3月23日開催の取締役会において報酬等の額を審議し、決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬額等の 総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動 報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	176,411	141,411	35,000	―	―	8
監査役 (社外監査役を除く)	24,618	24,618	―	―	―	2
社外役員	24,720	24,720	―	―	―	5

③ 役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与

総額(千円)	対象となる役員の員数(名)	内容
26,149	3	使用人として委嘱を受けた職務に対する給与、賞与