事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。なお、当該変更による当連結会計年度のセグメント損益(△は損失)に与える影響は軽微であります。
3 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターグッズ等の通信販売、ライセンス事業、不動産事業及び事務受託業務等を含んでおります。
2 セグメント損益(△は損失)の調整額△2,555百万円には、固定資産減価償却費の調整額15百万円、のれんの償却費の調整額△61百万円、その他の調整額3百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,513百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用であります。
3 セグメント損益(△は損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

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#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度(平成25年12月31日)

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

連結会計年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)
固定資産売却益は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品によるものであります。
当連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)

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#7 固定資産廃棄損に関する注記

連結会計年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)
固定資産廃棄損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具の毀損等によるものであります。
当連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。なお、当該変更による当連結会計年度のセグメント損益(△は損失)に与える影響は軽微であります。2014/03/26 14:49

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社ユトリア不二家(現株式会社不二家東北)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ユトリア不二家の株式取得価額と株式会社ユトリア不二家取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	314	百万円
固定資産	141
のれん	6

当連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
該当事項はありません。

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
資産除去債務償却費	61	66
固定資産減価償却費	126	109
関係会社株式評価損	10	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。
流動資産は271億43百万円で、主に売掛債権やたな卸資産の増により前連結会計年度末に比べ5億21百万円増加いたしました。固定資産は294億85百万円で、主に有形固定資産や投資有価証券の増により前連結会計年度末に比べ6億4百万円増加いたしました。この結果、総資産は566億28百万円で前連結会計年度末に比べ11億25百万円増加いたしました。
また、流動負債は193億31百万円で、主に短期借入金の減により前連結会計年度末に比べ2億53百万円減少いたしました。固定負債は78億90百万円で、主に長期借入金の新規約定により前連結会計年度末に比べ1億32百万円増加いたしました。

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#13 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(当該資産除去債務の総額の増減)

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
期首残高	31百万円	10百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5	22
資産除去債務の履行による減少額	△26	△1

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積りそのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は81百万円であります。当事業年度末における金額は、上記金額81百万円に有形固定資産の取得に伴う増加額16百万円及び資産除去債務の履行による減少額0百万円を調整した96百万円であります。

2014/03/26 14:49

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(当該資産除去債務の総額の増減)

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
期首残高	31百万円	10百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5	23
資産除去債務の履行による減少額	△26	△1

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積りそのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は217百万円であります。当連結会計年度末における金額は、上記金額217百万円に有形固定資産の取得に伴う増加額30百万円および資産除去債務の履行による減少額2百万円を調整した246百万円であります。

2014/03/26 14:49

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はB-R サーティワンアイスクリーム㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
流動資産合計	8,401	7,858
固定資産合計	7,145	7,928

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