有価証券報告書-第119期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	101百万円	106百万円
貸倒引当金	148	169
未払歩戻奨励金	61	73
未払事業税	22	23
未払事業所税	5	6
退職給付引当金	267	407
その他投資評価損	1	13
確定拠出年金制度への移管額	435	277
繰越欠損金	6,419	5,435
退職給付信託設定	811	866
資産除去債務償却費	61	66
固定資産減価償却費	126	109
関係会社株式評価損	10	―
その他	167	108
繰延税金資産小計	8,641	7,665
評価性引当額	△8,125	△7,129
繰延税金資産計	515	536
繰延税金負債
在外子会社の留保金	△59	△129
その他有価証券評価差額金	―	△2
繰延税金負債計	△59	△131
繰延税金資産の純額	456	404

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.4%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.3	3.8
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△7.1	△13.7
住民税均等割	6.0	8.4
評価性引当額の増減	△32.1	1.7
持分法投資利益	△12.2	△12.3
受取配当金の消去	6.7	13.1
在外子会社の税率差異	△9.2	△8.1
在外子会社の留保利益	2.5	5.2
その他	0.1	△1.7
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	△1.6	34.2