有価証券報告書-第125期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	105百万円	105百万円
貸倒引当金	160	145
未払歩戻奨励金	113	97
未払事業税	53	47
未払事業所税	8	8
退職給付に係る負債	708	701
その他投資評価損	11	12
税務上の繰越欠損金(注)2	553	798
退職給付信託設定	544	548
資産除去債務償却費	86	96
固定資産減価償却費	89	334
その他	233	236
繰延税金資産小計	2,670	3,133
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	―	△797
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	―	△785
評価性引当額(注)1	△2,210	△1,583
繰延税金資産計	460	1,549
繰延税金負債
在外子会社の留保金	△38	△43
全面時価評価法による評価差額	△72	△65
その他有価証券評価差額金	△40	△40
前払年金費用	―	△84
その他	△1	△0
繰延税金負債計	△152	△235
繰延税金資産の純額	307	1,314

(注)1.評価性引当額が627百万円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度より、繰延税金資産の
回収可能性において、企業の分類を変更した結果、スケジューリング可能な将来減算一時差異が増加したこと
によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	35	132	630	798
評価性引当額	―	―	―	△35	△132	△629	△797
繰延税金資産	―	―	―	―	―	0	0

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.7%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.7	5.3
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△8.3	△16.8
住民税均等割	5.5	10.0
評価性引当額の増減	1.5	△44.9
税額控除	△0.2	△2.7
外国源泉税	1.5	2.9
持分法投資利益	△3.3	△8.7
受取配当金の消去	7.1	14.7
在外子会社の税率差異	△3.3	△6.7
在外子会社の留保利益	0.0	0.4
その他	0.4	△1.8
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	34.3	△17.8