有価証券報告書-第120期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	106百万円	104百万円
貸倒引当金	169	167
未払歩戻奨励金	73	61
未払事業税	23	25
未払事業所税	6	6
退職給付引当金	407	―
退職給付に係る負債	―	629
その他投資評価損	13	13
確定拠出年金制度への移管額	277	157
繰越欠損金	5,435	4,641
退職給付信託設定	866	793
資産除去債務償却費	66	86
固定資産減価償却費	109	96
その他	108	117
繰延税金資産小計	7,665	6,900
評価性引当額	△7,129	△6,488
繰延税金資産計	536	412
繰延税金負債
在外子会社の留保金	△129	△39
全面時価評価法による評価差額	―	△125
その他有価証券評価差額金	△2	△34
その他	―	△23
繰延税金負債計	△131	△223
繰延税金資産の純額	404	189

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.8	6.8
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△13.7	△29.2
住民税均等割	8.4	16.7
評価性引当額の増減	1.7	26.4
税率変更による期末繰延資産の減額修正	―	1.0
外国源泉税	1.0	2.2
持分法投資利益	△12.3	△8.6
受取配当金の消去	13.1	27.3
のれん償却額	1.3	10.1
在外子会社の税率差異	△8.1	△19.5
在外子会社の留保利益	5.2	3.3
その他	△4.1	3.5
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	34.2	77.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。
この税率変更による影響額は軽微であります。