有価証券報告書-第131期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	156百万円	167百万円
貸倒引当金	91	106
未払歩戻奨励金	155	202
未払事業税	84	93
未払事業所税	16	15
退職給付に係る負債	379	95
その他投資評価損	16	15
税務上の繰越欠損金(注)	960	1,114
退職給付信託設定	755	891
資産除去債務償却費	88	84
固定資産減価償却費	241	291
その他	418	430
繰延税金資産小計	3,366	3,508
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	△960	△1,114
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額(注)1	△635	△620
評価性引当額	△1,596	△1,735
繰延税金資産計	1,770	1,773
繰延税金負債
在外子会社の留保金	△101	△78
全面時価評価法による評価差額	△176	△161
その他有価証券評価差額金	△208	△382
前払年金費用	△291	△554
その他	△31	△5
繰延税金負債計	△809	△1,182
繰延税金資産の純額	961	591

(注)1.評価性引当額が139百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越
欠損金が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)
(百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	68	102	146	125	518	960
評価性引当額	―	△68	△102	△146	△125	△518	△960
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	68	102	146	125	83	589	1,114
評価性引当額	△68	△102	△146	△125	△83	△589	△1,114
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.48%から31.37%に変更し計算しております。
この変更により当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6百万円増加し、法人税等調整額が17百万円、その他有価証券評価差額金が10百万円それぞれ減少しております。