有価証券報告書-第128期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	126百万円	135百万円
貸倒引当金	121	103
未払歩戻奨励金	152	153
未払事業税	63	82
未払事業所税	8	9
退職給付に係る負債	579	641
その他投資評価損	13	15
税務上の繰越欠損金(注)2	905	707
退職給付信託設定	564	633
資産除去債務償却費	85	87
固定資産減価償却費	388	341
その他	258	245
繰延税金資産小計	3,268	3,156
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	△620	△707
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△976	△819
評価性引当額(注)1	△1,597	△1,526
繰延税金資産計	1,670	1,629
繰延税金負債
在外子会社の留保金	△98	△99
全面時価評価法による評価差額	△63	△184
その他有価証券評価差額金	△60	△119
前払年金費用	△58	△136
その他	―	△4
繰延税金負債計	△281	△544
繰延税金資産の純額	1,389	1,084

(注)1.評価性引当額が70百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、繰延税金資産の回収
可能性を判断する際の企業の分類を変更した結果、将来減算一時差異が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)
(百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	21	―	68	815	905
評価性引当額	―	―	△21	―	△68	△530	△620
繰延税金資産	―	―	―	―	―	285	285

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金905百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産285百万円を計上しております。当該繰延税金資産285百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高285百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
(百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	21	―	68	117	499	707
評価性引当額	―	△21	―	△68	△117	△499	△707
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.1	1.3
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△5.8	△4.9
住民税均等割	2.8	2.7
評価性引当額の増減	△11.2	△3.3
税額控除	△0.6	△0.6
外国源泉税	1.2	1.0
持分法投資利益	△3.2	△3.1
受取配当金の消去	5.1	4.4
在外子会社の税率差異	△2.2	△1.4
在外子会社の留保利益	0.1	0.0
その他	2.1	0.3
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	21.9	26.9