有価証券報告書-第122期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	95百万円	95百万円
貸倒引当金	164	134
未払歩戻奨励金	59	112
未払事業税	16	36
未払事業所税	6	5
退職給付に係る負債	719	622
その他投資評価損	12	11
確定拠出年金制度への移管額	64	―
繰越欠損金	4,381	4,048
退職給付信託設定	656	544
資産除去債務償却費	87	79
固定資産減価償却費	86	65
その他	129	100
繰延税金資産小計	6,480	5,856
評価性引当額	△6,080	△5,350
繰延税金資産計	400	505
繰延税金負債
在外子会社の留保金	△90	△74
全面時価評価法による評価差額	△84	△80
その他有価証券評価差額金	△42	△34
その他	△14	△7
繰延税金負債計	△232	△197
繰延税金資産の純額	167	308

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	5.1	4.1
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△20.2	△10.4
住民税均等割	11.6	5.9
評価性引当額の増減	16.1	△9.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2	1.0
外国源泉税	2.9	2.1
持分法投資利益	△0.5	△2.3
受取配当金の消去	19.8	10.2
のれん償却額	1.3	0.7
在外子会社の税率差異	△15.2	△6.7
在外子会社の留保利益	6.1	3.0
その他	△3.7	0.2
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	59.8	30.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.7%、平成31年1月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響額は軽微であります。