有価証券報告書-第124期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	98百万円	105百万円
貸倒引当金	150	160
未払歩戻奨励金	119	113
未払事業税	136	53
未払事業所税	5	8
退職給付に係る負債	545	708
その他投資評価損	11	11
繰越欠損金	484	553
退職給付信託設定	537	544
資産除去債務償却費	102	86
固定資産減価償却費	83	89
その他	182	233
繰延税金資産小計	2,457	2,670
評価性引当額	△1,881	△2,210
繰延税金資産計	576	460
繰延税金負債
在外子会社の留保金	△37	△38
全面時価評価法による評価差額	△76	△72
その他有価証券評価差額金	△46	△40
その他	△3	△1
繰延税金負債計	△164	△152
繰延税金資産の純額	412	307

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.5	2.7
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.4	△8.3
住民税均等割	0.7	5.5
評価性引当額の増減	△17.4	1.5
外国源泉税	0.3	1.5
持分法投資利益	△0.3	△3.3
受取配当金の消去	1.3	7.1
のれん償却額	0.5	―
在外子会社の税率差異	△0.4	△3.3
在外子会社の留保利益	△0.1	―
その他	1.5	0.2
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	15.9	34.3